異議申し立ての決定が下されるまでサービスを提供してもらうには、通知を郵送で受け取った日から30日以内に異議を申し立てる必要があります。^[1]セクション4701(n)及び4715(a) これを、「援助支払審理中」と言います。異議申し立てを電子メールで送信しない場合、異議申し立て日は異議申し立て書の消印日となります。リージョナルセンターから削減、終了、または変更の通知が届いてから、提案された変更に異議申し立てを行うための期間は常に60日間あります。ただし、異議申し立てが決定されるまでサービスを継続するにはより迅速に行動する必要があり、リージョナルセンターの通知を受け取ってから30日以内に異議申し立てを行う必要があります。^[2]セクション4710.S(a)