リージョナルセンターは、お子様が学校に通っている場合でも、IPPのゴールを達成するために必要なサービスを子供が受けられるようにしなければなりません。障害を持つ生徒が無料で適切な公教育（FAPE）を受けられるように、学校は多くのサービスを提供する必要があります。したがって、お子様のサービスの多くは、学齢期に学区から提供されます。

しかし、発達障害を持つが学校からすべてのサービスを受けることはめったにありません。発達障害を持つ子供には、教育に関連していないニーズや、自宅にいるときにしか現れないニーズがあります。これらは、リージョナルセンターが担当する可能性のあるサービスニーズです。子供が特別教育プログラム以外に必要とするリージョナルセンターのサービス例：

• 社会適応プログラム。IPPに社会適応の目標があり、特別教育サービスでは満たされていない場合、お子様は社会化スキルを育むための放課後プログラムを行う必要がある場合があります。社会化（ソーシャライゼーション）プログラムは、子供が地域の人々とうまく交流するために必要なスキルを身につけるために不可欠かもしれません。新しい会話を始める方法、食料品店内での歩き回り方、学校で教えられていないことを行う方法を学ぶことができます。
• コミュニケーションサービス。これらは、お子様が学校にいないときに使用する通信機器や、生徒が家に持ち帰ることを学校が許可していない通信機器かもしれません。また、リージョナルセンターがあなたの自宅に提供する通信機器の使用方法についてのトレーニングかもしれません。
• レスパイト（上記のレスパイトのセクションを参照）。
• 行動サポート。たとえあなたのお子様が学校で行動サービスを受けていても、自宅で追加のサービスを必要とする場合もあります。学校のサービスでは、構造化された教室であなたのお子様の行動ニーズに対処するかもしれません。お子様が自宅にいる際、夕方、週末、学校の休暇中など、あまり厳しくない自宅での態度に対応するうえで、行動上の助けを必要とするかもしれません。
• 放課後デイケア（上記のデイケアのセクションを参照）。