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第6章:家族と一緒に暮らせるようにする:子供のためのサービスとサポート
(6.1) ランターマン法には、子供が家族と一緒に家で暮らすのを手助けするサービスについて何と書かれていますか?
ランターマン法では、18歳未満の子供が家で暮らすことができるよう支援することが最優先事項とされています。ランターマン法では、18歳未満のほとんどの子供が、家族と一緒に生活した場合に、教育的・社会的成長の機会が増えることが認識されています。法律では、発達障害を持つ子供のいる家族のためのサービスを構築し、拡大することが重要であると定められています。[[セクション4685(a)]]
法律では、リージョナルセンターは、子供が家で暮らせるよう家族のニーズを満たすために「創造的で革新的な方法」を用いる必要があると定められています。[[セクション4685(c)(2)及び4648(a)(2)及び(10)]] また、家族の決定を尊重し、支持することが重要であると法律で定められています。[[セクション4685(b)(1)]] 自宅での生活が子供にとって最善である場合、リージョナルセンターは、子供が自宅を離れるような選択肢を検討する前に、家族が子供と一緒に自宅で暮らせるよう、ありとあらゆる方法を検討する必要があります。[[セクション4685(c)(2)]] リージョナルセンターは、家族が社会的擁護を検討していることを知った場合、速やかに子供の家族と面会し、家族をつなぎとめる方法を考えなければなりません。[[セクション4685(c)(2)]]
(6.2) リージョナルセンターは、発達障害を持つ子供とその家族のニーズを満たすために何をしなければなりませんか?
リージョナルセンターは、子供と家族の固有のニーズを満たすために、柔軟性、創造性、及び革新性を持って取り組まなければなりません。子供がリージョナルセンターのサービスを受けている場合、リージョナルセンターはその子供の個々のニーズを考慮する必要があります。つまり、リージョナルセンターは:
- 特定の方法で物事を行う必要はありません
- 過去と同じ方法で、または他のリージョナルセンターと同じ方法で物事を行う必要はありません
- サービスを提供するために、これまでと異なるような新しい方法を生み出すことができます[[セクション4651、4685(c)(2)、及び4648(a)(2)及び(e)(3)]]
リージョナルセンターは、すべての人に合った解決策を見つけるために、家族と協力する必要があります。例えば、リージョナルセンターがあなたのお子様にレスパイトサービスを提供するベンダーを見つけることができなかったものの、あなた(親または保護者)がベンダーを見つけた場合、リージョナルセンターは柔軟にその人を雇うことができます。ただし、リージョナルセンターがすでに抱えているベンダーであなたのニーズを満たすことができれば、そのサービスを提供する特定の人を雇うことはできないかもしれません。
(6.3) 子供のために新しいサービスやサービスへの変更を依頼するにはどうすればよいですか?
リージョナルセンターの子供向けのサービスとサポートは、個別プログラム計画(IPP)のプロセスによって決定されます。あなたのお子様が自宅で暮らすために、より多くのまたは異なるサポートやサービスが必要な場合、あなたのお子様は新しいIPPを必要とします。お子様のIPPを変更するには、IPPミーティングの実施を依頼し、リージョナルセンターにお子様がより多くのサポートを必要としていることを伝えてください。リージョナルセンターは、お子様があなたの家族と一緒に自宅で暮らすためにより多くのサービスを必要としていることを知ったらすぐに、状況について話し合うためにあなたと面会する必要があります。サービスコーディネーターに、あなたの抱えている問題と、あなたのお子様と自宅で一緒に暮らすために何が必要かを伝えてください。[[セクション4685(c)(2)]]
(6.4) 個別プログラム計画(IPP)のプロセスには、家族はどのように関与しますか?
お子様のIPPには、家族と一緒に自宅で暮らすために必要なサービス及びサポートについて説明する「家族計画コンポーネント」を含める必要があります。[[セクション4685(c)(2)]] お子様は、IPPに記載されているサービスのみを受けることができます。お子様のIPPミーティングの実施はいつでも依頼でき、依頼から30日以内に実施される必要があります。お子様の健康や安全、または家庭養護が脅かされている場合は、7日以内にIPPミーティングを実施することができます。[[セクション4646.5(b)]] これは「緊急IPPミーティング」と呼ばれることがあります。
IPPのゴールは、お子様の強み、好み、ニーズ、家族全員のニーズを考慮して設定され、あなたからの情報が含められていなければなりません。[[セクション4646.5(a)(1)]] IPPは、各ゴールに対し、期限の決まっている、測定可能な目標を持たなければなりません。これらのゴールと目標は、お子様が地域社会での生活の一員になれる機会を持てるように設定する必要があります。[[セクション4646.5(a)(2)]] IPPは、家族と一緒に暮らす子供に重きを置くランターマン法セクション4685の要件に従わなければなりません。[[セクション5(a)(3)]] IPPには、提供されるサービスのスケジュール、サービスの開始時期、及び提供者が記載されている必要があります。[[セクション4646.5(a)(5)]]
IPPミーティング終了時に、リージョナルセンターはミーティングで合意したサービスとサポートの一覧を提供する必要があります。[[セクション4646(g)]] 一覧には以下が含まれなければなりません。
- サービスが開始される可能性がある日時
- サービスの頻度と継続期間
- サービスのプロバイダー(既にわかっている場合)
開始する前に、合意されたサービスとサポートの一覧に署名する必要があります。リージョナルセンターは、書面でまたは電子的にこれらを提供する必要があります。また、一覧はあなたの母国語である必要があります。IPPミーティングでサービスに合意しない場合は、あなたが合意するまでサポートとサービスの一覧の取得を延期することができます。リージョナルセンターは、最終的な合意に達するために、15日以内に(または必要に応じてそれ以降)別のIPPミーティングを開催する必要があります。その時点で、リージョナルセンターはあなたの母国語でサポートとサービスの一覧を提供する必要があります。[[4646(h)]]
リージョナルセンターが提案するIPPによって、お子様が自宅で暮らせるようになると思われない場合は、審理の実施を依頼することができます。[[セクション4685(c)(4)]] 審理の詳細については、第10章を参照してください。
お子様のIPPに署名した後、リージョナルセンターはあなたのお子様がIPPに記載されているサービスをすべて受けていることを確認する必要があります。[[セクション4646(g)、Assoc. for Retarded Citizens(カリフォルニア州知的障害のある市民のための協会) v. DDS (1985) 38 Cal.3d 385、390も参照]] サービスにギャップがないことを確認する必要がある場合、State Department of Developmental Services(州発達障害サービス局)がサービスを提供する必要があるかもしれません。[[セクション4648(h)]] お子様が特別なサービスを必要とする場合、リージョナルセンターは外部プロバイダー(「ベンダー」と呼ばれます)に支払いを行うことができます。ベンダーに直接料金を支払う場合と、ベンダーに料金を支払うためのバウチャーがあなたに提供される場合があります。[[セクション4648(a)(3)~(5)]] サービスに対して料金を支払う前に、リージョナルセンターは、お子様とご家族のニーズを満たす資金源が他に無いことを確認する必要があります。これらのその他のソースは、「一般的なサービス」及び「ナチュラルサポート(身近な援助者)」と呼ばれます。[[セクション4646.5(a)(5)及び4659]]
(6.5) 一般的なサービスとは何ですか?
一般的なサービスとは、公的機関が一般の人々に、公的資金で提供する責任を持つサービスです。[[セクション4644(b)]] ランターマン法の別の箇所では、一般的なサービスの一覧に、民間保険とマネージドヘルスケアプランの適用範囲が追加されています。[[セクション4659(c)]] 法律では、リージョナルセンターのクライアントは、リージョナルセンターが自身の資金で同様のサービスを購入する前に一般的なサービスを利用する必要があると規定されています。[[セクション4648(a)(8)及び4659]]
一般的なサービスの例としては、学区、Medi-Cal、郡を通じたIn-Home Supportive Service(在宅支援サービス:IHSS)、及びCalifornia Children’s Services (カリフォルニア州児童サービス:CCS)があります。お子様がこれらの一般的なサービスの対象となるものの、申請しないことを選択した場合、リージョナルセンターはこれらの機関がお子様に提供するサービスを購入することはできません。[[セクション4659(c)]] お子様またはご家族が上記の一般的なサービスの基準を満たしていない場合、リージョナルセンターはこれらのサービスを購入することができます。
お子様のIPPミーティングにて、一般的なサービスを受けられるようリージョナルセンターに支援を依頼してください。そうすることで、これらのサービスを入手する責任が分散されます。依頼した場合、リージョナルセンターは一般的なサービスの提供を支援する必要があります。[[セクション4659(d)(2)]] サービスを受けることができない場合は、リージョナルセンターに依頼して、公的機関、保険会社、または管理されたヘルスケアプランでお子様を擁護してもらいましょう。[[セクション4648(b)]] リージョナルセンターに擁護してもらう方法については、第10章を参照してください。
(6.6) 在宅支援サービス(IHSS)は、一般的なリソースとしてどのように機能しますか?
在宅支援サービス(IHSS)は、一般的なサービスです。リージョナルセンターは、お子様が基準を満たしているにもかかわらず申請をしていない場合、IHSSを通じて利用可能なサービスの料金を支払うことはできません。リージョナルセンターのエグゼクティブディレクターは、あなたがIHSSを申請していない場合でも、「特別な状況」があり、それがあなたのお子様のIPPに文書化されている場合、規則に例外を設けてサービス料金を支払うことができます。[[セクション4689.05]] リージョナルセンターは、IHSSを申請してから承認されるまでの間、サポートサービスの費用を支払うことができます。これは、IHSSが承認され、提供され始めるまで、IHSSがあなたのニーズを満たすために利用可能なリソースではないためです。リージョナルセンターがこれらのサービスに支払うレートは、あなたの郡のIHSSの1時間当たりの料金より高くすることはできません。さらに、リージョナルセンターは、IHSSと同等または類似の生活支援サービスを購入してIHSSに取って代わらせることはできません。
(6.7) ナチュラルサポート(身近な援助者)は、一般的なリソースとしてどのように機能しますか?
ナチュラルサポート(身近な援助者)とは、すでに子供の生活の中に存在しており、子供がIPPのゴールを達成するために手助けをしてくれるような、家族、友人、学生、同僚、その他のコミュニティで築かれた関係などの人々を指します。[[セクション4512(e)及びセクション4646.5(a)(5)]] 通常、子供のナチュラルサポート(身近な援助者)は、子供を手助けすることができる両親や家族を指します。リージョナルセンターが提供する家族支援サービスは、子供たちの生活の中に存在するナチュラルサポート(身近な援助者)が誰かを認識し、それに基づいてサポートを構築しています。[[セクション4685(b)(3)]] 利用できるサービスを増やすため、リージョナルセンターはナチュラルサポート(身近な援助者)を利用する場合があります。[[セクション4648(e)(3)]] 子供のIPPを作成する際、リージョナルセンターのサービスコーディネーターは、IPPサービスの一部を提供することができ、これを進んで行う意思のある子供のナチュラルサポート(身近な援助者)が誰かを調査します。リージョナルセンターは、子供の両親が、障害のない同年齢の子供に提供するのと同様のサービスとサポートを自分の子供に自然に提供すると考えるでしょう。
(6.8) リージョナルセンターは医療または歯科サービスの費用を支払うことができますか?
ランターマン法には、リージョナルセンターが3歳以上の子供のためにこれらのサービスを支払うことができる状況はいくつかあると記載されています。
- Medi-Calまたは保険からサービスを受けようとしたが、サービスの提供を拒否され、異議申し立てに成功する可能性が低い場合
- Medi-Calまたは保険に負担してもらおうとしているが、Medi-Calまたは保険はまだ拒否していない場合
- Medi-Calまたは保険に支払いを拒否され、異議申し立てを行った場合、リージョナルセンターは異議申し立て手続き中のサービスの料金を支払うことができます
- Medi-Calまたは保険に申請をしたが、まだ保険適用が開始されていない場合[[セクション4659(d)(1)]]
(6.9) リージョナルセンターがサービスの料金を支払う場合、常に最も費用のかからないサービスプロバイダーを利用しなければなりませんか?
プロバイダーを選択する際、ランターマン法には、IPPチームが以下を考慮する必要があると記載されています。
- 質の高いサービスを提供し、IPPの目標を達成するプロバイダーの能力
- 異なるプロバイダーが同等の品質のサービスまたはサポートを提供するためのコスト[[セクション4648(a)(6)]]
法律には、リージョナルセンターは、子供のIPPニーズを満たすことができる、交通費を含む、最も費用のかからないプロバイダーを利用しなければならないと記載されています。ただし、その最もコストのかからないプロバイダーが、IPPに記載されている特定のニーズを満たすことができなければなりません。より低コストのプロバイダーがある場合でも、より制限的であるか平等でない状況を引き起こす可能性がある場合は、そのプロバイダーに変更する必要はありません。[[セクション4648(a)(6)(D)]] サービスを提供するために連邦政府の資金を受け取るサービスプロバイダーは、その資金を受け取らないサービスプロバイダーよりもコストが安い場合があります。リージョナルセンターは、プロバイダーを選択する際にこのことも考慮する必要があります。[[セクション4648(a)(6)(D)]]
お子様のリージョナルセンターが、最も費用のかからないプロバイダーへの変更を希望する場合は、IPPミーティングを実施してあなたから変更の同意を得るか、提案された変更について書面で通知する必要があります。[[セクション4646.4(h)]] お子様のIPPのサービスを削減、中止、または変更したい場合は、まず30日前までに通知する必要があります。[[セクション4710(a)]] 最後に、リージョナルセンターは、臨床的または科学的に有効または安全であることが証明されていない、またはリスクと問題が未知である実験的治療または治療サービスまたはデバイスを購入することはできません。実験的治療または実験的治療サービスには、その目的のための製品の使用が一般的な診療の一貫ではない実験的な治療法または栄養療法が含まれます。[[セクション4648(a)(16)]]
(6.10) ランターマン法以外にも、障害を持つ子供が自宅で暮らすのに役立つ可能性のあるサービスを必要とする法律はありますか?
3歳未満の子供には、連邦法(障害者教育法またはIDEA)で早期介入サービスが提供されています。カリフォルニア州では、このことをアーリースタートサービスと呼びます。[[合衆国法典タイトル20のセクション1431冒頭から]] カリフォルニア州では、これらのサービスの主要なコーディネーター及びプロバイダーとしてリージョナルセンターを任命しました [[カリフォルニア法典、セクション95000以降]] 3歳未満の子供向けのサービスは、IPPの代わりに個別家族サービスプラン(IFSP)の下で提供されます。早期介入サービスを受けている子供は、発達障害を持つ場合、ランターマン法によるサービスを受けることができます。しかし、3歳未満の子供のためのサービスは、ほとんどIFSPを介しています。リージョナルセンターのサービスを受ける資格のある発達障害の詳細については、第2章を参照してください。
3歳になると、特別教育を受ける資格のある子供たちは、地元の学区から特別教育サービスを受けることもできます。2歳半になると、リージョナルセンターは子供の学区への移行を計画する必要があります。[[カリフォルニア州教育法セクション56426(a)及び(b)。カリフォルニア規則集タイトル17、セクション52112]] 子供に発達障害があり、3歳からリージョナルセンターのサービスを受ける資格がある場合、学校の休暇中に3歳になった場合、リージョナルセンターは次の学期が始まるまでサービスを継続することができます。[[カリフォルニア規則集タイトル17、セクション52112(f)]]
3歳未満のお子様がいらっしゃる場合、早期介入サービスに関する情報については、「特別教育の権利と責任(SERR)」の第12章を参照してください。3歳以上の子供がどのように特別教育を受ける資格があるかについては、SERRの第3章を参照してください。
(6.11) 発達障害を持つ親は、リージョナルセンターから子育てを支援するサービスを受けることができますか?
あなた(親または保護者)が発達障害を持っている場合は、リージョナルセンターから子育てスキルトレーニングを受けることができます。お子様と自宅で一緒に暮らすにあたり役立つサービスを受けることができます。[[セクション4687]] お子様もIPPまたはIFSPを持っている場合、あなたのIPPはお子様のものとは別となります。あなたのIPPとお子様のIPPまたはIFSPが互いに連携するようにしましょう。これらの計画を同時に、または同じように作成する必要はありません。親は、子供のIPPまたはIFSPとは別にIPPを作成する必要があります。そうすることで、お子様のサービスコーディネーターは、あなたやあなた自身のニーズとは無関係に、お子様のニーズに焦点を当てることができます。IPPミーティングには、お子様のIPPまたはIFSPの写しを持参してください。これにより、あなたとお子様のサービスを連携させることができます。
また、Through the Looking Glassのような子育てスキル専門機関からもサポートを受けることができます。Through the Looking Glassは、障害を持つ親を支援する全国的な組織です。必要なものに関するアイデアを得ることができます。ウェブサイト(www.lookingglass.org/)を参照するか、(800)644-2666までお電話ください。
(6.12) 障害を持つ子供が家族と一緒に家で暮らすことを手助けするサービスが提供される際、家族の文化、価値観、習慣は考慮されますか?
家族支援サービスは、家族の文化的嗜好、価値観、ライフスタイルに沿う必要があります。[[セクション4685(b)(4)、4502.1、及び4646.5(a)(1)]] リージョナルセンターにあなた(親または保護者)の文化を尊重してほしい場合は、あなたの文化的価値観と習慣について伝えてください。リージョナルセンターがあなたとお子様にとっての重要性を理解できるように、具体的に伝えてください。お子様のサービスコーディネーターがお子様の背景を考慮するのに役立つよう、彼らに情報を提供してください。お子様のIPPミーティングでこの点を取り上げ、お子様のIPPに特定の文化的嗜好を含めるよう依頼してください。
(6.13) 英語が話せない場合、または英語が母国語ではない場合はどうすればよいですか?
リージョナルセンターは、お子様と家族の言語にかかわるニーズを尊重する必要があります。[[セクション4502.1(b)]] 円滑なコミュニケーションは必要不可欠です。あなた(親または保護者)が英語を話したり理解できない場合、または他の言語の方が話しやすい場合は、最初の受け入れミーティング時にリージョナルセンターにその旨を伝えてください。
通訳が必要な場合は、できるだけ早くリージョナルセンターに連絡してください。お子様の受け入れミーティングや電話を含め、すべてのミーティングで通訳を利用することができます。[[セクション4646(j)(1)]] また、英語を話すことのできるご友人やご家族を連れてくることもできます。しかし、リージョナルセンターは、通訳者の雇用を回避する目的で、あなたに誰かを連れてこさせることはできません。リージョナルセンターの決定に異議を申し立てるために通訳者が必要な場合、リージョナルセンターは、紛争を解決するために非公式のミーティングで通訳者を雇い、費用を支払う必要があります。[[セクション4710.8(c)]]
また、あなたには、お子様のIPP(及びその他の文書)を翻訳してもらう権利もあります。[[セクション4646(j)(2)]] リージョナルセンターがお子様の書類を翻訳したり、通訳を提供したりしてくれない場合は、Disability Rights Californiaにお電話ください。
(6.14) リージョナルセンターが、子供が自宅で暮らすために家族が必要とするすべてのサービスを提供していない場合、どうなりますか?
あなたのお子様が必要とするサービスを拒否するリージョナルセンターの決定に対して、異議の申し立てを行うことはあなたの権利です。リージョナルセンターが、お子様がサービスを必要としていることに同意しない場合でも、お子様を傷つけようとしているわけではありません。異議を申し立てることは、お子様が必要としている以上のものを求めることではありません。これは単に、お子様が何を必要としているかについて、リージョナルセンターに同意していないことを意味します。
異議の申し立てでは、両者が、IPPのゴールを達成するためにお子様が何を必要と考えているかについて、行政法裁判官に情報を提供します。裁判官が最終決定をします。異議の申し立てをする場合は、お子様の事例を提示する際、真実を伝えてください。裁判官は、事実、証言、文書を見て、事件を決定するために法律(主にランターマン法)を利用します。あなたのお子様が異議申し立てで負けたとしても、リージョナルセンターはあなたが異議の申し立てを行ったためにあなたのお子様に報復したり、お子様を罰したり、あなたのお子様へのサービスの提供を取りやめたりすることはできません。
異議申し立ての詳細については、第10章を参照してください。
(6.15) リージョナルセンターは、家庭での子供の世話を支援するためにどのような家族支援サービスを提供できますか?
Here are some services and supports your child can get:
- 在宅内外の介護者のためのレスパイト
- デイケア
- おむつ
- 緊急事態及び危機への介入
- 発達障害児の保護者及び発達障害を持つ保護者に対する特別訓練
- 車いすや病院ベッドなどの補助器具
- 擁護(自分自身を擁護するためのトレーニングを含む)、ファシリテーション、ピア・アドボケート、福祉、教育サービス、公共の利益など
- カリフォルニア州児童サービス(CCS)
- 在宅支援サービス(IHSS)
- 補足保障所得(SSI)
- Medi-Cal
- 行動訓練および行動変容プログラム
- キャンプ
- 必要な通信機器、その他の電化製品や備品
- コミュニティとの融合サービス
- カウンセリング
- サポートの輪を広げる
- 乳幼児刺激などの早期介入プログラム
- メンタルヘルスサービス
- 社会スキルトレーニング
- 専門的な医療と歯科医療
- 発達障害を持つ人がサービスを受けられるようにするための交通手段[[セクション4512(b)]]
(6.16) 特定のリージョナルセンターのサービスには、特別な規則または要件がありますか?
親は、障害を持つ子供がよく必要とするサービスに関するランターマン法について一部知っておく必要があります。
交通サービス
家族と一緒に暮らす未成年の子供については、家族が移動手段を提供できない場合にのみ、リージョナルセンターが移動手段の費用を負担します。リージョナルセンターに交通費を支払ってもらう必要がある場合は、その理由を説明する簡潔な手紙などの書面による情報をリージョナルセンターに提供してください。[[セクション4648.35(d)]]
おむつ
リージョナルセンターは、3歳以上の発達障害を持つ子供のおむつ代を支払う場合があります。リージョナルセンターは、3歳未満の子供が自宅での生活を継続するうえでおむつ代のサポートが必要であることを家族が証明できる場合、おむつ代を支払うことができます。[[セクション4685(c)(7)]]
行動サービスとABA
行動サービスまたはABA(応用行動分析)は、リージョナルセンターによって資金提供されることがあります。法律では、リージョナルセンターが支払いを行う前に、Medi-Cal、民間保険、及び学校の資金を行動サービスに利用することが義務付けられています。Medi-Cal、民間保険、学校、またはリージョナルセンターからお子様の行動サービスを受ける方法については、サービスコーディネーターにお問い合わせください。Disability Rights Californiaの出版物「Access to ABA Therapy(ABAセラピーへのアクセス)」を参照してください。
(6.17) リージョナルセンターはキャンプやソーシャルレクリエーションサービスについて、料金を支払うことができますか?教育サービスと非医療的なセラピーについてはどうですか?
はい。2021年7月現在、リージョナルセンターは以下の料金を支払うことができます。
- キャンプサービス及び関連する旅費。
- 地域密着型のデイプログラムとして販売されている活動を除く、ソーシャルレクリエーション活動。
- 3~17歳の子供向けの教育サービス。
- 特殊なレクリエーション、芸術、ダンス、音楽など、非医療的なセラピー。
これらのサービスは2009年に「一時停止」されたため、リージョナルセンターはその費用を支払うことができませんでした。カリフォルニア州で財政緊急事態が発生したため、リージョナルセンターはこれらのサービスの支払いを停止しなければなりませんでした。
しかし、法律が変更された後、停止措置は解除されました。リージョナルセンターは、キャンプ、ソーシャルレクリエーションサービス、教育サービス、及び非医療的なセラピーの費用を再び支払うことができます。
キャンプサービスには、デイキャンプ、オーバーナイトキャンプ、旅行などがあります。ソーシャルレクリエーションサービスの例としては、水泳や乗馬が挙げられます。教育サービスは、3歳から17歳までの子供を対象としています。非医療的なセラピーには、特殊なレクリエーション、芸術、ダンス、音楽などがあります。リージョナルセンターにこれらのサービスのいずれかに資金を提供するよう依頼するには、ニーズと目標について話し合うためのIPPミーティングを依頼してください。
(6.18) 発達障害サービス局は、キャンプ、ソーシャルレクリエーション、及び関連サービスの復活について何と言っていますか?
発達障害サービス局は、21のすべてのリージョナルセンターを担当する州機関です。当機関はDDSとも呼ばれ、リージョナルセンターに指示をする権限があります。DDSはリージョナルセンターに指示をする方法の一つとして、「指令」と呼ばれる命令や指示を送ります。
2021年10月7日の書簡で、DDSは各リージョナルセンターに、この法律の変更についてサービスコーディネーターと一般市民に伝える必要があると伝えました。また、リージョナルセンターは、これらのサービスを必要とする可能性のあるリージョナルセンターの消費者を見つける必要があります。DDSは、英語を話さない有色人種のコミュニティにこの旨を伝えるために特別な努力をしなければならないとリージョナルセンターに伝えています。ソーシャルレクリエーションやその他の関連サービスについて料金を支払うことで、低所得の有色人種のリージョナルセンターの支出格差を縮小することができます。
この指令はDDSのウェブサイトからご覧いただけます。(https://www.dds.ca.gov/wp-content/uploads/2021/10/Restoration-of-Camping-Social-Recreation-and-Other-Services.pdf)
(6.19): リージョナルセンターは、キャンプ、ソーシャルレクリエーション、非医療的なセラピー、教育などのサービスを誰が受けるかということについて、どのように決定しますか?
あなたのIPPは、これらのサービスが必要な理由を説明する必要があります。リージョナルセンターは、どのサービスを承認するかを決定する際に、次のことを検討します。
- あなたがサービスを必要な理由は発達障害ですか?
- このサービスを受けることで発達障害の影響を軽減しますか?
- このサービスは、あなたが自立的で生産的な普通の生活を送るのに役立ちますか?または適切な方法で新しいスキルを学ぶのに役立ちますか?
リージョナルセンターには、Purchase of Service Policies(サービス購入ポリシー:POS)と呼ばれるガイドラインもあり、さまざまなサービスに対してリージョナルセンターがどのように支出を決定するのかを説明しています。サービス購入ポリシーは、サービスを受けるための規則を説明します。しかし、POSポリシーはランターマン法に違反することはできません。
POSポリシーはリージョナルセンターごとに異なり、DDSがPOSポリシーを承認する必要があります。[[福祉・施設法典、セクション4434(d)]] リージョナルセンターに、キャンプ、ソーシャルレクリエーション、及び関連サービスに関するサービス購入ポリシーを確認するよう依頼してください。どのリージョナルセンターも、サービス購入ポリシーをウェブサイトに掲載する必要があります。
(6.20): リージョナルセンターに私のソーシャルレクリエーションプログラムの資金を提供してもらう前に、他のリソースを最後まで使ったり、試したりする必要がありますか?
はい。法律上、リージョナルセンターは、あなたが求めているサービスを提供する義務を負う他の機関やリソースがないことを確認する必要があります。このことを、「一般的なリソースを使い果たす」といいます。
「一般的なリソース」は、リージョナルセンターのクライアントであるかどうかにかかわらず、一般の人々にサービスを提供するために必要な機関またはリソースです。一般的なリソースの例には、都市公園及びレクリエーションプログラム、学校、及びMedi-Calなどがあります。[[福祉・施設法典、セクション4644(b)]]
法律では、あなたが一般的なリソースを取得しようとしている間、リージョナルセンターがサービスについて資金を提供することもできるとしています。[[福祉・施設法典、セクション4659]]
(6.21): リージョナルセンターからソーシャルレクリエーション、キャンプ、非医療的なセラピー、または教育サービスを依頼するには、どうすればよいですか?
ソーシャルレクリエーションサービスのための資金を得るには、あなたのIPPにソーシャルレクリエーションの目標を含める必要があります。これはキャンプ、非医療的なセラピー、教育サービスも同様です。目標は関連している必要があります。
あなたの状況と、新しいサービスやサポートが必要な理由について、リージョナルセンターと話し合うために、IPPミーティングを依頼してください。IPPミーティングはいつでも依頼できます。リージョナルセンターは、依頼から30日以内にミーティングを実施する必要があります。
リージョナルセンターでは、あなたの発達障害に関連したサービスのみを購入できます。サービスを依頼するときは、サービスが必要な理由と、それがあなたの発達障害にどのように関連しているかを必ず説明してください。
IPPプロセスの詳細については、第4章を参照してください。その他のヒント:
- ソーシャルレクリエーションやその他の関連サービスがあなたの発達障害にどのように役立つかを説明できるようにしておきましょう。そのプログラムがあなたの個々のニーズを満たす理由を伝えましょう。
- あなたのIPPを見直して、あなたのゴールが何であるか、そしてソーシャルレクリエーションやその他のサービスがなぜ必要かを示すためにゴールをどのように変更すべきかを確認しましょう。
- キャンプ、ソーシャルレクリエーション、及び関連サービスに関するリージョナルセンターのサービス購入ポリシーを確認しましょう。法律が変更されたため、リージョナルセンターはソーシャルレクリエーションポリシーを更新しました。
- あなたのコミュニティにあるどの一般的なリソースや機関が、あなたのソーシャルレクリエーションのニーズを満たすことができるかを知りましょう。例として、コミュニティプログラム(都市公園やレクリエーションプログラムなど)、学校のプログラムやクラブ活動、一般市民が利用できるその他のイベントなどが含まれます。
- あなたが必要とするソーシャルレクリエーションサービスを一般的なリソースで提供できる場合でも、リージョナルセンターはあなたがそれらの一般的なリソースを利用できるよう支援する必要があります。[[福祉・施設法典、セクション4648(a)(8)]]
- コミュニティプログラムやサービスに参加するために追加のサポートが必要な場合は、サービスコーディネーターまでお知らせください。
- あなたが18歳未満のお子様の親である場合で、ソーシャルレクリエーションまたは関連サービスの一部を支払うことができない場合は、子供が障害を持っていない場合に支払う費用も含めてその旨を説明できるようにしておいてください。
(6.22) リージョナルセンターがソーシャルレクリエーションやその他の関連サービスの依頼を断った場合は、どうなりますか?
リージョナルセンターが依頼を断る場合、5営業日以内にあなたに書面で通知する必要があります。リージョナルセンターが書面による通知をせずにサービスの拒否または変更を行うことは違法です。リージョナルセンターからの通知には、今後どうする予定なのか、そしてその決定を下すために使った法律が示されていなければなりません。また、あなたの異議申し立ての権利についても説明されていなければなりません。リージョナルセンターの書面による通知は、明確で、あなたが理解できる言語でなければなりません。
ただし、リージョナルセンターが通知することを拒否した場合でも、異議を申し立てることはできます。[[福祉・施設法典、セクション4710(b)]]
異議申し立ての方法についてもっと知りたい場合は、第10章を参照してください。
(6.23) 障害を持つ子供が自宅で暮らせるよう、家族はレスパイトサービスを利用できますか?
レスパイトサービスにより、家族は発達障害を持つ人の直接的なお世話やサポートから一休みすることができます。リージョナルセンターは、家族が一休みできるように、レスパイトワーカーに料金を支払い発達障害を持つ人の世話をしてもらいます。[[セクション4690.2]]「家族」とは、発達障害を持つ人と同居し、24時間のお世話と監督を担当する人を指します。[[カリフォルニア州規則集タイトル17、セクション54302(a)(29)]] レスパイトは、家族が上記の費用負担プログラムの対象となる場合を除き、無料で提供されます。
レスパイトワーカーがお子様の世話をするために到着したら、あなたは外出したり、家族や友人と時間を過ごしたり、昼寝をしたりすることができます。家を出る必要はありませんが、お子様のお世話から休憩を取る必要があります。
あなたが病気の場合、休暇中の場合、または出張に行く必要がある場合、リージョナルセンターはあなたのお子様のための短期在宅ケアの支払いを行うことができます。[[セクション4242(b)]]
(6.24) 発達障害を持つお子様の世話をする施設や里親家族ホームは、レスパイト・ケアの時間を得ることができますか?
障害を持つ人のお世話と監督のための資金をすでに得ているような認可/認定を受けた在宅医療施設、または里親家族ホームは、レスパイトサービスを受ける資格がありません。[[カリフォルニア規則集タイトル17、セクション54302(a)(29)]] ただし、里親として行動するためのお金を受け取っていない親戚の里親は、レスパイトサービスを受けることができます。
(6.25) リージョナルセンターは、どのくらいのレスパイトサービスが必要かをどのように決定しますか?
レスパイトでは、以下を目標にしています。
- 家族が自宅で子供の世話をするのを手伝う
- 家族が不在の場合に安全なお世話と監督を提供する
- 常に手のかかるお世話の責任から家族を解放する
- 通常であればその時間に家族が対応するような子供の基本的なニーズや活動に対応する [[セクション4690.2(a)]]
必要なレスパイト時間数は、各家庭の状況に応じて異なります。お子様が自宅で生活し続けられるように、さらに時間が必要な場合もあります。
(6.26) リージョナルセンターが必要と考えている時間よりも多くのレスパイト時間が必要な場合はどうなりますか?
リージョナルセンターが提供する時間よりも多くの時間が必要な場合は、理由を説明する必要があります。毎週のスケジュールを書き出し、IPPミーティングに持ち込んでください。あなたの私生活のすべての活動と、あなたがお子様の世話をするのに費やす時間を記載してください。残っている時間をメモしてください。
用事、あなたの他のお子様との活動、教会、または自由時間のためにレスパイトを求めることができます。十分な注意を払う必要があるお子様の行動や医療上のニーズ(及びその頻度と所要時間)をリストアップしてください。あなた自身のニーズをリストアップしてください。
(6.27) 私の家族が必要とするレスパイトサービスの時間についてリージョナルセンターと合意できない場合はどうなりますか?
あなたが必要とする時間をリージョナルセンターが与えてくれない場合は、リージョナルセンターの決定に対して異議の申し立てを行うことができます。Respite Hearing Packet(レスパイト審理パケット)を利用して異議申し立ての準備をしてください。さらに長時間、レスパイトが必要な理由を裁判官に示す必要があります。
異議を申し立てたら、今度はさらに長時間のレスパイトが必要であることを示す証拠を用意してください。以下の証明が必要です。
- あなたのお子様が必要とするケアの種類
- 誰かがあなたのお子様と一緒にいなければならない頻度
- お子様の典型的な1週間のお世話と監督の概要
あなたとあなたのお子様の世話をする他の家族で審理に行き、あなたのお子様が必要とするケアと監督を裁判官に説明します。子供がそのようなケアを毎週どれくらい必要としているかを説明してください。毎週時間を割かなければならない学校、仕事、またはその他の必須の義務や活動について説明してください。子供のケアのために必要な時間に、その他の義務や活動に必要な時間を加えた際に、個人的な余暇の時間がほとんど、またはまったく残っていない場合、それを維持することは困難です。自宅で子供の世話をし続ける能力が脅かされる可能性があります。この状況では、ランターマン法のこの重要なゴールを達成するために、より長時間のレスパイトが必要でしょう。
1人以上の家族が審理に出席できない場合は、裁判官に陳述書を書き、偽証罪及びカリフォルニア州法の罰則の下で真実かつ正確であることを宣言する必要があります。
(6.28) レスパイトケアワーカーはどのように選べばいいですか?
レスパイトを提供する人が1人以上思い浮かばない場合、リージョナルセンターには通常、承認されたレスパイト機関として「ベンダー」のリストがあります。これらの機関は、家族にこれらのサービスを提供するために、レスパイトワーカーを雇用し、訓練し、監督します。あなたもしくは家族の他の方がリージョナルセンターの「ベンダー」になることで、レスパイトワーカーを雇うことができます。そのためには、リージョナルセンターから「バウチャー」を受け取る必要があります。その後、人を雇ってリージョナルセンターに請求することができます。レスパイトワーカーを雇用する場合は、ファイナンシャルマネジメントサービス(FMS)プロバイダーを通じて訓練、監視、支払いを行う必要があります。[[セクション4685.7、4685.8、及び4688.21]] FMSは、あなたが雇うレスパイトワーカーの共同雇用者です。リージョナルセンターから、お住まいの地域のFMSプロバイダーに関する情報を得ることができます。
リージョナルセンターのベンダーは、多くの場合、あなたがお子様のために選んだレスパイトワーカーを雇うことができます。このようにして、あなたのお子様はあなたが安心できる人からレスパイトサービスを受けることができ、ベンダーがワーカーへの支払いやリージョナルセンターへの請求処理を行います。
(6.29) レスパイトサービスにおいて、リージョナルセンターのファミリーメンバーベンダーになるにはどうすればよいですか?
ファミリーメンバーベンダーになるには、次の条件を満たす必要があります。
- 家族であること。
- 自分自身がレスパイトサービスの直接提供者ではないこと。
- 現時点でレスパイトを提供しており、18歳になるまでに90日以内である場合を除き、あなたが雇うレスパイトワーカーが18歳であることを確認してください。
- 雇用するレスパイトワーカーが、お子様にレスパイトを提供するために必要なスキル、訓練、または教育を受けており、お子様の日常的なニーズを理解しており、必要な特別なサポートに関する訓練を受けていることを確認してください。[[カリフォルニア規則集タイトル17、セクション54355(g)(4)]]
- ホーム及びコミュニティベースのサービスプロバイダー契約に記入してください。[[カリフォルニア規則集タイトル17、セクション54310(g)]]
- 払い戻しの依頼を送るには、レスパイトサービス請求フォームDS 1811を使用します。[[カリフォルニア規則集タイトル17、セクション54355(b)(4)]] あなた(ファミリーメンバーベンダーとして)とレスパイトワーカーがフォームに署名する必要があります。
- 以下の内容を記録してください。
- レスパイトサービスの日付と時刻(開始時刻と終了時刻)。
- サービスが提供された住所。
- 生年月日、社会保障番号、[[ワーカーが社会保障番号を持っていない場合、ベンダーは身元と雇用資格を証明するために連邦政府が受け入れるような書類のコピーを受け入れることができます。ファミリーメンバーベンダーは、コピーを原本と比較する必要があります。また、ワーカーは、コピーが真実で正しいことを偽証罪の罰則の下で宣言しなければなりません]] レスパイトワーカーの住所と電話番号[[カリフォルニア規則集タイトル17、セクション50604(d)(3)(D)及び(E)]](請求フォームDS 1811にも記載される)。
- レスパイトサービスの記録は5年間保管してください。[[カリフォルニア規則集タイトル17、セクション54355(b)(3)]] リージョナルセンターは、ファミリーメンバーベンダーに対し監査を実行できます。必要な記録がない場合は、リージョナルセンターに払い戻さなければならない場合があります。
(6.30) レスパイトプロバイダーは、レスパイトサービス時間中に障害を持つ人の特別な医療ニーズに対処できるよう訓練できますか?
在宅レスパイトワーカーは、医療従事者の訓練を受けている場合、以下を含む付随的な医療サービスを行うことができます。
- 人工肛門形成術及び回腸造瘻術サービス:袋の交換、人工肛門部分の洗浄
- 尿カテーテルサービス:バッグを空にして交換、及びカテーテル部位のケア
- 胃瘘サービス:食事の世話、水分補給、人工肛門の清掃、医療従事者が指示した定期的な薬の追加
これらのレスパイトプロバイダーは、応急処置とCPRの訓練も受けていなければならず、これらのスキルに関する継続的な教育を受けなければなりません。付随的な医療サービスを実施するレスパイトプロバイダーは、わずかに高い給与を受け取ることができます。また、リージョナルセンターは、これらのプロバイダーに必要な追加のトレーニングについて、レスパイトサービス機関に払い戻すことができます。[[セクション4686]]
(6.31) レスパイトサービスは、郡から提供される在宅支援サービス(IHSS)とどのように連携して機能しますか?
在宅支援サービス(IHSS)は、一般的なサービスです。[[セクション4648(a)(8)]] IHSSプロバイダーとレスパイトプロバイダーは、異なるサービスを提供します。例えば:
- IHSS: 郡が、入浴、食事の世話、保護監督など、子供のニーズを満たす人員に対し支払いを行います。[[福祉・施設法典セクション12300及び以下]] IHSSワーカーは、IHSSワークシートに記載されていることのみを行います。IHSSの申請はお子様のために行う必要があります。お子様が対象となるには、特定の要件を満たしている必要があります。IHSSを受けているお子様の場合、郡は親が最も適切なIHSS提供者であると判断することが多いです。
- レスパイト・ケア:リージョナルセンターがレスパイト・ケアの費用を負担します。レスパイトサービスにより、あなたや家族の他の方はお子様のお世話から一休みすることができます。ワークシートに記載されているものだけでなく、お子様のすべてのニーズを満たす責任を負うレスパイトワーカーにお子様を預けます。
レスパイトワーカーとIHSSワーカーが同じことをする場合があります。リージョナルセンターは、IHSSが提供するサービスと重複するサービスに対して支払いを行うことはできません。しかし、IHSSからのサービスに対する子供のニーズが、IHSSで利用できるそのサービスの時間数を超える場合、リージョナルセンターは追加サービスの料金を支払うことができます。[[Timothy S.対Frank D. ランターマンリージョナルセンター、OAH事例番号:2012050727、p. 49]] IHSSの場合、リージョナルセンターのサービスは、IHSSプログラムではIHSSサービス資格のための代替リソースとしてみなされないと州は述べています。[[リージョナルセンターサービスは、IHSSプログラムで代替リソースとしてみなされません。DSS All County Letter No. 98 -53を参照]]
あなたのリージョナルセンターがあなたのお子様がIHSSを取得するまであなたにレスパイトを与えない場合は、Disability Rights Californiaに電話して助けを求めてください。
(6.32) リージョナルセンターは、レスパイトサービスと同様に介護の責任から休みを与えるような、リージョナルセンターの他のサービスと交換するよう家族に依頼できますか?
一部のリージョナルセンターでは、障害を持つお子様の親や保護者に、社会化トレーニングや社会化グループなどの他のサービスへとレスパイト時間を「交換」するよう求めます。しかし、これは子供が受けるサービスを制限してしまいます。レスパイト時間は、あなたや家族の他のメンバーがお子様の世話をすることから一休みできるようにするものです。お子様が社会適応する必要性は、家族が世話と監督の責任から休みを取る必要性とは無関係です。リージョナルセンターはそれぞれのニーズを個別に検討しなければなりません。
(6.33) レスパイトとデイケアは同じサービスですか?
レスパイトとデイケアは別のサービスです。デイケアは、あなたが仕事、学校、またはトレーニングに行ける手助けをすることのみを目的としています。レスパイトは、お子様の世話から一時的に休んでもらうことを目的としています。これにより、家事、他のお子様の世話、友人や家族との時間、レジャー活動、休息など、他のことに時間を割くことができます。レスパイトとは、仕事や学校以外の活動をしているときに、世話の責任から解放されることです。
自宅で子供の世話をするためにこれらのサービスが必要な場合は、レスパイトとデイケアの両方を要求することができます。デイケアは、あなたが仕事、学校、またはトレーニングに参加している間、あなたのお子様のお世話をします。レスパイトでは、お子様の世話から離れて、リラックスしたり、友人を訪ねたり、休暇を取ったりすることができます。仕事が終わって子供の世話をしてまた仕事に戻るということを繰り返していると、レスパイトがより必要になるかもしれません。
デイケアとレスパイトの両方が必要な理由と時期をリージョナルセンターに説明してください。どちらのサービスも、子供と一緒に自宅で暮らすというIPPの全体的なゴールを達成するのに役立つかもしれません。デイケアを使うことで仕事や学校に行くことができる一方で、レスパイトを使うことで、息つく間もないお世話と監督の責任から一時的に離れることができます。どちらの場合も、リージョナルセンターは、お子様を完全にお世話できるプロバイダーを見つけるお手伝いをしなければなりません。
(6.34) リージョナルセンターまたは他の機関は、発達障害を持つ子供のデイケアの費用の支払いを援助できますか?
障害を持つお子様のデイケアが障害を持たない子供のデイケアよりも費用がかかる場合、リージョナルセンターは差額を支払うことができます。[[セクション4685(c)(6)]]
リージョナルセンターからデイケアを受ける資格がないと判断される場合でも、デイケアのための役立つ補助金があります。最寄りの保育所や紹介機関に相談してみましょう。あなたの郡の住民を支援する機関を見つけるには、カリフォルニア州チャイルドケアリソースネットワーク(www.rrnetwork.org)に連絡するか、(800)543-7793に電話してください。
お子様が18歳未満で、フルスコープのMedi-Calを取得していない場合は、家族費用参加プログラムの一環としてデイケアの費用の一部を支払う必要があります。これについては、第41章を参照してください。
(6.35) デイケア提供者は、発達障害を持つ子供のお世話を提供するために合理的な変更を行う必要がありますか?
可能な限り、地域のデイケアプログラムに子供が含まれている必要があります。障害を持つアメリカ人法(ADA)には、デイケア提供者が障害を持つ子供を差別することはできないと述べられています。デイケア提供者は、障害を持つ子供が参加できるように、追加の補助具やサービスなど、プログラムに「合理的な修正」(変更)を加える必要があります。しかし、必要な変更や追加のサービスが「過度の困難」を引き起こしたり、「プログラムの根本的な変更」を引き起こしたりする場合、プログラムは追加のサービスを提供する必要はありません。[[合衆国法典タイトル42、セクション12182(b)(2)(A)(ii)及び(iii)]]
その場合は、リージョナルセンターから追加の支援を求めることができます。例えば、デイケアプログラムで子供が1対1の補助を受けなければならないと言われ、それがプログラムを根本的に変える場合、リージョナルセンターは補助費用を支払う必要があります。リージョナルセンターでは、デイケアスタッフにアドバイスやトレーニングを行うこともできます。
デイケアであなたのお子様が必要とするサポートを説明するような手紙をプログラムから送ってもらいましょう。または、あなたと一緒にIPPミーティングに赴くようデイケアスタッフに依頼してください。このようにして、デイケアにいる間のお子様の追加サポートの必要性とリージョナルセンターの役割をIPPに含めることができます。
必要なサポートを受けられない場合は、Disability Rights Californiaまでお電話ください。また、(415)558-8005からChild Care Law Centerに電話することもできます。
(6.36) 私の子供の特別教育プログラムとリージョナルセンターはどのように連携していますか?
リージョナルセンターは、お子様が学校に通っている場合でも、IPPのゴールを達成するために必要なサービスを子供が受けられるようにしなければなりません。障害を持つ生徒が無料で適切な公教育(FAPE)を受けられるように、学校は多くのサービスを提供する必要があります。したがって、お子様のサービスの多くは、学齢期に学区から提供されます。
しかし、発達障害を持つが学校からすべてのサービスを受けることはめったにありません。発達障害を持つ子供には、教育に関連していないニーズや、自宅にいるときにしか現れないニーズがあります。これらは、リージョナルセンターが担当する可能性のあるサービスニーズです。子供が特別教育プログラム以外に必要とするリージョナルセンターのサービス例:
- 社会適応プログラム。IPPに社会適応の目標があり、特別教育サービスでは満たされていない場合、お子様は社会化スキルを育むための放課後プログラムを行う必要がある場合があります。社会化(ソーシャライゼーション)プログラムは、子供が地域の人々とうまく交流するために必要なスキルを身につけるために不可欠かもしれません。新しい会話を始める方法、食料品店内での歩き回り方、学校で教えられていないことを行う方法を学ぶことができます。
- コミュニケーションサービス。これらは、お子様が学校にいないときに使用する通信機器や、生徒が家に持ち帰ることを学校が許可していない通信機器かもしれません。また、リージョナルセンターがあなたの自宅に提供する通信機器の使用方法についてのトレーニングかもしれません。
- レスパイト(上記のレスパイトのセクションを参照)。
- 行動サポート。たとえあなたのお子様が学校で行動サービスを受けていても、自宅で追加のサービスを必要とする場合もあります。学校のサービスでは、構造化された教室であなたのお子様の行動ニーズに対処するかもしれません。お子様が自宅にいる際、夕方、週末、学校の休暇中など、あまり厳しくない自宅での態度に対応するうえで、行動上の助けを必要とするかもしれません。
- 放課後デイケア(上記のデイケアのセクションを参照)。
(6.37) リージョナルセンターは、特別教育学生の学校生活から卒業後の生活への移行に関与していますか?
リージョナルセンターは、公立学校体制からの円滑な移行ができるよう、お子様や家族と協力しなければなりません。あなたとあなたのお子様は、次に何をすべきか、そしてあなたのお子様が大人として生活していく上でのゴールを達成するためにIPPに何を含めるべきかを決定する必要があります。ただし、学区から正規の卒業証書または修了証明書を受け取っていない18〜22歳の学生は、依然として特別教育サービスを利用する必要があるかもしれません。
学区は依然としてこれらの年齢の高い学生のための移行サービスの一般的なリソースであるため、学区が提供するサービスが適切な代替サービスでない場合を除き、リージョナルセンターは特定のサービスの代金を支払うことはできないと法律で述べられています。これらのサービスは次のとおりです。
- デイプログラム
- 職業訓練
- 作業サービス
- 自立した生活プログラム
- モビリティトレーニング及び関連する交通サービス[[セクション4648.55]]
移行プロセスと、18〜22歳の人が上記のサービスを利用する方法の詳細は第9章を参照してください。
(6.38) リージョナルセンターは、緊急または危機介入サービスを提供できますか?
ランターマン法によると、リージョナルセンターは緊急及び危機介入サービスを提供することで、その人が家庭に留まれるよう支援ができます。これらのサービスには、家庭で提供されるメンタルヘルス及び行動修正サービスが含まれます。サービスがうまくいかない場合、リージョナルセンターはその人の地域で緊急宿泊施設を提供する義務があります。その人が別の地域に移動する必要がある場合、リージョナルセンターはできるだけ早く必要なサポートを提供して、その人を自宅に戻すよう努めなければなりません。[[セクション4648(a)(10)]]
カリフォルニア州には、集中的な行動支援を提供する児童危機支援施設がいくつかあります。これらのホームは、子供たちが家に帰れるように子供の行動を管理するための支援を行います。リージョナルリソース開発プロジェクト(RRDP)は通常、子供たちにこれらのホームを紹介しています。
お子様が精神障害を持っていて、フルスコープのMedi-Calを取得している場合、お子様は治療行動サービス(TBS)を受けることもできます。TBSは、あなたとお子様が問題行動をコントロールし、お子様が成功するための行動を増やすための新しい方法を学ぶのに役立つ1対1のサービスです。
(6.39) リージョナルセンターは介護ケアを提供できますか?
お子様が自宅で介護を必要とし、Medi-Cal、Medicare、CHAMPUS[[The Civilian Health and Medical Program for Uniform Services]]、在宅支援サービス、カリフォルニア児童サービス、または保険によって提供される可能性がある場合で、その保険を適用しないことを選択した場合、リージョナルセンターは介護費を支払うことはできません。[[セクション4659]] 家族はリージョナルセンターを通じて介護を受けることを好むかもしれませんが、まず最初に利用できる一般的なリソースを使用する必要があります。多くの家族は、自分の子供の介護費を支払うために複数の資金源を組み合わせて使用しています。ほとんどの民間保険会社は、サービスに生涯制限を設けています。介護サービスは非常に高価で、すぐに生涯制限に達する可能性があります。お子様がMedi-Calの受給資格を有する場合、またはWaiver(制限免除)を通して、Medi-Calはお子様の介護をあなたの自宅で提供することができます。
(6.40) Adoption Assistance Program(養子縁組支援プログラム:AAP)とリージョナルセンターは、発達障害を持つ子供にどのようにサービスを提供していますか?
AAPは連邦プログラムです[[合衆国法典タイトル42、セクション670及びそれに続くセクション、および連邦規則集セクション1356.40及び1356.41]] これはアメリカで実施されており[[カリフォルニア州福祉・施設法典セクション16115.5及びそれに続くセクション、カリフォルニア州規則集タイトル22、セクション35000及びそれに続くセクション]]、児童養護施設の子供、または児童養護施設に行く可能性の高い子供を養子にするよう人々を奨励します。このプログラムは、養子縁組の家族に経済的インセンティブを提供します。
AAPの対象となるには、次の3つの要件を満たす必要があります。
- 子供が18歳未満であること(または、子供が精神的または身体的障害を持っていてまだ助けが必要な場合は21歳未満でなければなりません)。
- 年齢、障害、一緒にいる必要がある兄弟姉妹、人種、民族、または肌の色といった理由から、経済的支援が無いと養子縁組される可能性は低いです。
- 裁判所が関与し、養子縁組がその子供の最善の利益であると判決しなければなりません。[[福祉・施設法典セクション16120]]
国際養子縁組及び独立養子縁組の場合はAAPの受給資格がありません。リージョナルセンターからサービスを受け、またAAP給付も受けている子供は「デュアルエージェンシーチルドレン」と呼ばれます。デュアルエージェンシーチルドレンは、児童養護施設の他の子供に提供される内容を超えたお世話と監督を必要とします。[[福祉・施設法典セクション11464(a)(1)]] AAP給付を受けている子供には、ランターマン法の下でリージョナルセンターのサービスを受ける権利があります。[[セクション4684]] リージョナルセンターは、AAP給付金でレスパイトや行動サービスなどのサービスが支払われるべきだと主張しようとすることがあります。しかし、行政審理では、AAP資金は一般的なリソースではないこと、およびリージョナルセンターサービスの支払いに使用する必要はないことが繰り返し判決されています。[[AAPが一般的なリソースではないことが判決されたケースは次のとおりです。L.H.対Valley Mountain Regional Center、OAH事例番号:2002080370、Rebecca K.対Regional Center of the East Bay、OAH事例番号:2000030471、Breanna W. 対San Andreas Regional Center、OAH事例番号:2000120046、T.S.、C.S.、及びJ.S.対San Gabriel/Pomona Regional Center、OAH事例番号:2003050412、2003050413、2003050414、及びJareth S. and Candace S. 対North Los Angeles County Regional Center、OAH事例番号:2000010339及び2000010340]]
発達障害を持つ子供の養子縁組を検討している場合は、AAPプログラムへのアクセス方法に関してDisability Rights Californiaまでお問い合わせください。
(6.41) 親は一部のリージョナルセンターのサービス費用を負担する必要がありますか?
はい。親が支払う必要がある料金は次のとおりです。
1. 保護者の月額料金
18歳未満の子どもの両親が24時間体制の自宅外介護を受けている場合、収入に応じて、介護費用の一部を支払う必要がある場合があります。料金は、インフレ調整後の連邦政府の情報を使用した、家庭での子供の世話の現在の費用に基づいています。[[セクション4784(e)]] リージョナルセンターでは、家族が支払った医療費や子供を訪問するための旅行費用といったその他の費用を考慮します。[[セクション4784、カリフォルニア規則集タイトル17、§§50201-50241もご参照ください。子供がMedi-Calの受給者であり、介護施設、発達障害を持つ人々のための中間ケア施設、発達センター、またはHCBS免除に基づいて資金提供されたコミュニティケア施設など、Medi-Calが資金提供する施設に住んでいる場合、保護者手数料はかからないべきだと、Disability Rights Californiaは考えています。これは、州及び連邦のメディケイド法では、メディケイドプログラム(カリフォルニア州のMedi–Cal)による支払いを全額支払いとみなすことが義務付けられているためです。(カリフォルニア州福祉・施設法典セクション14019.3(d)、連邦規則集タイトル42、セクション447.15)教育の恩恵を受けるために自宅外に住む必要がある子供の保護者料金の支払いも違法である場合があります。連邦特別教育法は、「障害児に特別教育及び関連サービスを提供するために公立または私立の住宅プログラムへの配置が必要な場合、非医療ケア及び部屋や食事を含むプログラムは、子供の両親に無料でなければならない」と規定しています。(連邦規則集タイトル34、セクション300.104)教育目的で住宅環境が必要な場合は、両親に無料で提供する必要があります]]
保護者料金に不満がある場合は、異議申し立てを行うことができます。保護者料金に関する異議申し立てプロセスは、ランターマン法の下でのサービスに対する異議申し立てとは異なります。保護者料金の確認書を受け取ったら、異議申し立ての理由を記載し、発達障害サービス局長に30日以内に書面で異議を申し立てしなければなりません。局長は、必要なすべての財務データを取得してから30日以内に書面による決定を発行します。[[セクション4784(h)]]
2. デイケア
法律では、親は障害のない子供に支払うのと同じ金額をデイケアに支払わなければならないとされています。典型的なデイケアの費用を超えるコストはすべて、リージョナルセンターが負担します。家族が支払う余裕がないことを示すことができれば、リージョナルセンターはデイケアの全費用を支払うことができます。[[セクション4685(c)(6)]]
3. 家族費用負担プログラム
レスパイトサービス、デイケア、キャンププログラムには、家族費用負担プログラムが適用される場合があります。これは、収入に応じて、家族が費用の一部を支払わなければならないというものです。[[セクション4783(c)]] すべての家族に適用されるわけではありません。子供がMedi-Calの資格を満たしている場合、費用を支払う必要は一切ありません。[[セクション4783(a)(1)(E)]] あなたの子供が家族の収入を考慮せずにMedi-Calの資格を得た場合でも(「制度上はみなされた」と呼ばれます)、費用を支払う必要はありません。
次の場合にのみ、レスパイト、デイケア、キャンプサービスの一部を支払う必要があります。
- お子様が0 ~ 17歳で自宅で暮らしている場合
- お子様にMedi-Calの受給資格がない場合
- お子様がレスパイト、デイケア、及び/またはキャンプサービスを受けている場合
- 家族の年間総所得が「連邦貧困レベル」の少なくとも4倍である場合[[セクション4783(a)(1)(A)-(E)及び4783(b)(1)]]
家族がこれらすべての条件を満たしている場合、費用の5%から80%の間で、あなたの負担は状況に応じて変化します。リージョナルセンターは、IPPに記載されている他のリージョナルセンターサービスの支払いを家族に依頼することはできません。また、家族が支払いをできないことを理由に、必要なサービスを拒否することはできません。
記入済みのIPPに署名した後、10日以内にリージョナルセンターに所得情報(IRSフォームW-2、昨年の所得税申告書、給与明細書、またはその他の受け入れ可能な所得証明書[[セクション4783(g)(2)]])を提出してください。リージョナルセンターが10日以内に、あなたが支払わなければならない金額をお知らせします。この金額を「費用負担」といいます。[[ セクション4783(g)(3)]] 所得情報を提供しない場合、参加費の上限を支払わなければなりません。[[セクション4783(g)(4)]] リージョナルセンターサービスを受ける子供が複数いる場合は、支払うべき金額が減額されます。[[セクション4783(d)]]
例外があります。各リージョナルセンターのエグゼクティブディレクターは、2つの状況で家族費用負担額を調整することができます。
- 1つは、家族の支払い能力が一時的に制限されるような「避けられない、保険に入っていない壊滅的な損失」を経験している場合。これには、自然災害、事故、近親者への重大な怪我、または特別な医療費が含まれます。[[カリフォルニア規則集タイトル17、50265(a)]]
- もう1つは、コストを下げなければ「直接的な経済的影響」がある場合。つまり、その金額を支払わなければならない場合、家族は衣食住、または医療といった基本的なニーズが得られなくなるということです。[[カリフォルニア規則集タイトル17、50265(b)]]
リージョナルセンターが必要以上に請求していると思われる場合、計算ミスを犯していると思われる場合、または例外に関する決定に不満がある場合は、費用負担に異議を申し立てることができます。
費用負担に異議を申し立てるには、リージョナルセンターのエグゼクティブディレクターに手紙を送り、負担金額を知ってから30日以内に反対する旨を説明してください。[[セクション4783(k)(1)]] リージョナルセンターの再計算に同意しない場合は、発達障害サービス局(DDS)の局長に異議を申し立てることができます。リージョナルセンターの決定を受け取ってから15日以内に異議を申し立てなければなりません。[[セクション4783(k)(1)]]
家族が被った避けられない無保険の壊滅的な損失により、費用の負担が不可能になったという状況に関するエグゼクティブディレクターの決定に同意しない場合、異議を申し立てることができます。
リージョナルセンターの決定を受け取ってから15日以内に異議を申し立てをしなければなりません。[[セクション4783(k)(2)&(3)]]
4. 家族プログラムの年会費
調整後の総所得が連邦貧困レベルの4倍以上であり、お子様が以下の状況である場合、家族には年会費がかかります。
- お子様に、ランターマン法または早期介入サービス法に基づくリージョナルセンターのサービスを受ける資格がある[[0〜2歳の子供の場合、その料金は連邦政府の承認次第で変わります。]]
- お子様が18歳未満である
- お子様があなた(両親)と同居している
- ニーズアセスメントとサービスコーディネーションを超えたサービスを受けている
- Medi-CalまたはMedi-Calの制限免除サービスを受けていない
- 子供が家族費用負担プログラムの3つのサービス(レスパイト、デイケア、キャンプ)の他にサービスを受けている[[セクション4785(a)、レスパイト、デイケア、キャンプ費用が含まれます。]]
調整後の総所得が連邦貧困レベルの4倍未満の場合、会費はかかりません。調整後の総所得が連邦貧困レベルの4〜8倍である場合、会費は年間150ドルです。[[セクション4785(b)]] 調整後の総所得が連邦貧困レベルの8倍を超える場合、その年の会費は200ドルです。
注:
- これらの会費は、家族でリージョナルセンターを利用する人数に関係なく、家族ごとに発生します。
- 調整後の総世帯収入は、両親からのすべての収入を意味します(裁判所の命令で別段の定めがない限り、別々に暮らしていてもです)。これには、継親の所得の共同財産部分も含まれます。
- リージョナルセンターが非親権者の収入を得ることができない場合、その収入は含まれません。[[セクション4785(j)]]
次のことを証明した場合、リージョナルセンターは、年間家族プログラム料金の支払いを免除する場合があります。
- 子供と自宅で一緒に暮らすために免除が必要であるということ
- 料金を支払う能力、または子供のお世話と監督のニーズを満たす能力に影響を及ぼす特別な出来事があるということ
- 一時的に支払い能力が制限され、家族に経済的な影響を直接及ぼすような壊滅的な損失を被っていること例:自然災害、近親者に関連する事故または重大な怪我、及び特別な医療費[[セクション4785(f)]]
年間家族プログラム料金の未払いにより、サービスが遅延または拒否されることはありません。[[セクション4785(g)]] 手数料が支払われない場合、リージョナルセンターは支払いを要求する手紙を送ります。料金がまだ支払われない場合、DDSは回収を進めることができます。[[セクション4785(d)及び(e)]]
(6.42) 私の子供は自己決定プログラムに参加できますか?
はい。子供は、自己決定プログラム(SDP)の対象となります。詳細及びSDPへの登録について確認するには、お子様のサービスコーディネーターに相談してください。参加しなければならないオリエンテーションについては、自己決定プログラムの地域諮問委員会に連絡してください。SDPについては、第3章を参照してください。