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第2章:リージョナルセンターサービスの資格
(2.1) 発達障害とは何ですか?
カリフォルニア州の法律では、発達障害は18歳以前に発症し、永久に続くと予想され、「重度の障害」であるとされています。[[セクション4512(a)及び(l)]]カリフォルニア州では、発達障害は次の5つの条件のうちの1つです:
- 脳性まひ
- てんかん
- 自閉症
- 知的障害
- 知的障害に密接に関連する、または同様の治療を必要とするその他の状態。[[セクション4512(a) ランターマン法における「知的障害」の古い用語は「精神遅滞」でした。「精神遅滞」という用語は、米国精神医学会の精神障害に関する診断的統計的マニュアル第5版ではもはや使用されておらず、現在では「知的障害」という用語も使用されています。この用語はランターマン法及び臨床文献で更新されていますが、Department of Developmental Services(発達障害サービス局)の規制では「精神遅滞」という用語が未だに使用されており、ランターマン法では「発達障害」という用語をさらに定義しています。タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54000をご参照ください。]]
「重度の障害」とは、以下の内少なくとも3つにおける重要な問題を持つ人を意味します[[セクション4512(l)(1)タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54001(a)]]:
- コミュニケーションスキル(言語の理解と表現)
- 学習
- セルフケア
- 歩行可能性
- 自律性
- 自立した生活
- 経済的自給自足
2003年8月11日以前は、「重度の障害」とは、少なくとも3つではなく、これら7つのうち1つの問題のみを必要とすることを意味していました。法律が変更される前にリージョナルセンターのサービスを受ける資格があった場合、リージョナルセンターは現在のあなたの適格性に対し重度の障害の古い定義を使用する必要があります。[[セクション4512(l)(2)タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54001(d)]] これは、以前の定義において受給資格があったにも関わらず、現在リージョナルセンターから受給資格がないと伝えられた場合に重要です。法律が変更される前にリージョナルセンターのサービスを受け、しかしながらあなたの症例が無効になり、再びサービスを希望する場合にも重要です。
(2.2) 発達障害のない人は、リージョンセンターのサービスを申請できますか?
はい。次の場合、リージョナルセンターのサービスを申請し、アセスメントを受けることができます:
- 発達障害が疑われる
- 発達障害のある赤ちゃんを育てるリスクが高い [[セクション4642及びセクション4644。]]
- 3歳未満であり、発達障害になるリスクが高い。このカテゴリーの子供は、「ハイリスク」の子供と呼ばれます。[[セクション4642及びセクション4644。]]
- 上記2番目と3番目のグループの親と子供は、アセスメントサービスと予防サービスを受ける可能性があります。[[セクション4642(a)(2)]]
(2.3) 乳幼児の発達障害のリスクが高いかどうか、親はどのようにして知ることができますか?
発達障害の兆候は、子供の人生の早い段階で見分けられることが多いです。医療専門家はこれを発達の「遅れ」と呼びます。お子様が遅れている場合、または発達障害のあるお子様がいるリスクが高い場合は、アセスメントとサービスを受けてください。
子供の発達を知る医療専門家は、早期の遅れについて親や子供に教えることができます。遅れを防ぐために妊娠中の食事を変える方法、乳幼児の心と体がどのように発達するか、そして子供をどのように刺激するかについて、両親は学ぶことができます。3歳未満のハイリスクの赤ちゃんや発達障害のある子供を持つリスクが高い親は、リージョナルセンターから予防サービスを受けることができます。[[セクション4642及びセクション4644]] リージョナルセンターは、発達障害者とその家族に対するサービスと同じ優先順位で予防サービスを提供しなければなりません。[[セクション4644]]
(2.4) リージョナルセンターから予防サービスを受けたハイリスクの子供は、リージョナルセンターからのサービスを永久に受ける資格がありますか?
3歳未満の子供は、発達の遅れ、確立されたリスク状態、または発達障害のリスクが高い場合、3歳まで早期介入サービスを受けることがあります。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション52022。]] 早期介入サービスは、予防サービスよりもはるかに包括的です。リージョナルセンターからお子様が早期介入サービスを受ける資格がないと言われた場合は、異議申し立てを行うことができます。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション52172]] 早期介入サービスは、リージョナルセンターによって提供されてはいますが、ランターマン法の一部ではありません。[[カリフォルニア州政府コードセクション95000、及びそれ以降、及びタイトル17、カリフォルニア州規則集セクション52000、及びそれ以降]] 早期介入サービスの説明は、この出版物に記載されています:特別教育の権利と責任、第12章
リージョナルセンターのサービスを受ける資格がある3歳以上のお子様に関しては、州法で定義されている発達障害がある必要があります。
(2.5) 暫定的適格性とは何ですか?
暫定的適格性とは、発達障害を持たない3~4歳のお子様でも、リージョナルセンターの全サービスの受給が可能であることを意味します。[[セクション4512(a)(2)]]暫定的に適格である場合、リージョナルセンターは個別プログラム計画(IPP)およびサービスを提供しなければなりません。リージョナルセンターは、5歳の誕生日より90日以上前にあなたの適格性を評価する必要があります。アセスメントの後、リージョナルセンターがあなたに発達障害が無いと判断した場合、適格性およびサービスは終了します。しかし、その決定に異議を申し立てることができます。異議申し立ての期間に適格性を維持するには、30日以内に異議申し立てをしなければなりません。仮にリージョナルセンターの決定に抗議する場合、60日以内に異議申し立てをしなければなりません。タイムラインおよび異議申し立ての方法については、第10章を参照してください。
方法については、第10章を参照してください。
暫定的に適格となるには、3~4歳であり、身体のみではない障害を持つ必要があります。また、主要な生命活動であるこれら5つの内、少なくとも2つにおいて主要な問題を抱えている必要があります。
- 自己管理;
- 言語の理解と表現;
- 学習;
- 移動;
- 自律性
あなたが0~2歳の幼児で、早期介入サービスを受ける場合、あなたに発達障害があるかどうかを判断するために、リージョナルセンターは3歳の誕生日の90日以上前にあなたを評価する必要があります。該当しない場合、リージョナルセンターは暫定的な適格性に関してあなたを評価します。[[34 C.F.R. Secs.303.209(c)(1); Cal. Ed.Code Sec.56426.9(b); 17 C.C.R.Sec.52112(a)]]
一つのリージョナルセンターに暫定的適格性があると判断された場合、5歳になるまで暫定的適格性は有効です。引越す場合、21のリージョナルセンターの内、別のリージョナルセンターでも暫定的に適格となります。
(2.6) リージョナルセンターのサービスを申請するにはどうすればよいですか?
カリフォルニアには21のリージョナルセンターが存在します。それぞれが特定の地域を対象としています。お住まいの地域のセンターに申請する必要があります。リージョナルセンター一覧をご覧いただくか、お電話ください:
OCRA:(800) 390-7032
Department of Developmental Services(発達障害サービス局):(916) 654-1958
各リージョナルセンターには独自の申請手続きがあります。あなたが適切なセンターに申請していることを確認するために、あなたの自宅の住所が必要です。その他の個人情報の提供を求められたり、フォームに記入したり、リージョナルセンターの誰かとミーティングを開いたりする場合があります。次のような情報を集めておきましょう:
- あなたの学校の記録、医療記録、職歴、及び
- 査定、アセスメント、及びあなたの能力と障害を正しく説明するその他のいかなる情報。
リージョナルセンターが書類をコピーします。また、医師、学校、雇用主、及びあなたについての情報を持っているかもしれない他の人に連絡するため、書面によるあなたの承認も求められます。承認なしに記録のコピーを取得することはできません。
重要!メモを取りましょう。スタッフとの最初の連絡と最初のミーティングの日付を書き留めてください。このミーティングは、インテーク面接と呼ばれます。申請プロセスに関する詳細は、第3章をご覧ください。
(2.7) 私の状態がランターマン法の対象であるかどうか、リージョナルセンターはどのように判断するのでしょうか?
リージョナルセンターは、あなたの履歴、記録、診断、及び過去のサービスを確認します。これをアセスメントといいます。また、医師や心理学者によって、あなたに検査を受けてもらうこともあります。あなたとあなたの家族は、アセスメントプロセスに参加する必要があります。これは、リージョナルセンターがあなたの文化的価値観、言語、宗教、教育、社会的及び財政的な問題を理解するのに役立ちます。リージョナルセンターは、あなたの文化、家族、コミュニティに徹底的かつ慎重になるよう、あなたの発言を考慮しなければなりません。
(2.8) 知的障害とは何ですか?
精神障害に関する診断的統計的マニュアル第5版によると、知的障害のある人は以下の両方を有します:
- 知的機能における問題(推論、問題解決、計画、抽象的思考、判断、学業、経験からの学び)。知的機能はIQテストによって測定され、スコアが与えられます。知的障害の場合、通常65~75ポイント範囲以上にはなりません。
- 適応機能に問題があると、個人の自立や社会的責任のための開発基準や社会文化的な基準を満たすことができません。支援なしでは、日常生活(家庭、職場、学校、地域のような多くの環境におけるコミュニケーション、社会との関わり、自立した生活)の多くの場面で機能的に制限されてしまいます。[[米国精神医学会の精神障害に関する診断的統計的マニュアル第5版、知的障害、診断基準。 本章の残りの部分では、この文書は「DSM-5」と呼ばれます。]]
- 機能に関するこれらの問題は、幼少期や十代の人生の成長期には必ず存在します。ランターマン法に基づき、18歳以前にはこれらの問題が必ず存在します。[[セクション4512(a)]]
リージョナルセンターの評価で知的障害がないと判断された場合は、別の専門家に尋ねる必要があります。 専門家は、あなたの状態が知的障害に該当するかどうかを判断することができます。
(2.9) 脳性まひとは何ですか?
脳性まひは、あなた自身の行動、姿勢、または言語能力のコントロールに影響します。行動や姿勢または言語能力の管理に関わる脳の部分に対する発育上の問題や損傷により、引き起こされます。脳性まひは大抵の場合、生まれた瞬間または生まれてから数年の間に発症します。初期症状は3歳以前に現れます。脳性まひを持つ赤ちゃんは、寝返る、座る、這う、笑う、歩くという学びのマイルストーンに到達するのが遅いことが多いです。
症状は時間の経過とともに変化することがありますが、脳性まひは進行性ではありません。これは、悪化しないことを意味します。症状が悪化した場合、脳性まひ以外の何かが問題である可能性があります。症状は人によって異なります。一般的に、以下が含まれます:
- 書くことやハサミの使用のような細かい動作課題の問題、
- バランスや歩行の維持の問題、及び
- 不随意運動。
脳性まひ患者の中には、発作や精神障害を含む他の障害を有する人もいるかもしれませんが、脳性まひだけでは必ずしも重度の障害が引き起こされるわけではありません。脳性まひによりリージョナルセンターのサービスを受ける資格を得るには、重度の障害である必要があります。脳性まひに関する詳細は、こちらをクリックしてください。
(2.10) 自閉症とは何ですか?
自閉症の人は、以下を有します:
- 複数の場面での社会的コミュニケーションと相互作用の継続的な問題。 これには、社会的感情的相互関係、社会的相互作用に使用される非言語コミュニケーション、関係性の展開、維持及び理解に関する問題が含まれます
- 行動、 関心または活動の制限された、反復的なパターン。 これらには、ステレオタイプまたは反復的な運動または物体の使用、同一性の主張、高度に制限された強い興味、及び感覚入力に対する過反応性または低反応性が含まれます。
自閉症の症状は、人生の発達初期に必ず存在しますが、社会的要求が高まる後まで明らかにならない場合があります。 自閉症の症状は、社会的、職業的、または他の重要な機能領域に重大な障害を引き起こします。[[DSM-5、自閉症スペクトラム障害、診断基準。 ランターマン法では「自閉症」、DSM-5では「自閉症スペクトラム障害」という用語が使用されていますが、発達障害の有無に関する議論を解決する行政審判事務局の行政法判事は、自閉症スペクトラム障害と診断された人はランターマン法に従って自閉症を持つ人と見なされるべきであると定めています。 主張者対サウス・セントラル・ロサンゼルス・リージョナルセンター、OAHケース番号2020100386;主張者対ウエストサイド・リージョナルセンター、OAHケース番号2020040133。]] 自閉症の重症度は人によって異なります。 自閉症に関する詳細は、こちらをクリックしてください。
(2.11) てんかんとは何ですか?
てんかんとは、脳内で発作を引き起こす疾患です。発作は、脳内で起こる短い電気妨害によってもたらされる感覚、意識または行動における変化です。発作のレベルは様々です。瞬間的感覚の混乱により引き起こされるものもあります。その他、無意識、わずかな距離を凝視すること及び震えによって引き起こされます。一部の人は1種類の発作のみを有します。1種類以上の発作を有する人もいます。見た目は異なりますが、すべての発作は同じこと、脳細胞が電気信号を送信する方法における突然の変化によって引き起こされます。
あなたがてんかんを患っている場合は、精神障害ではないことをおそらくすでにわかっているでしょう。これは、腫瘍や脳卒中を含む、脳に影響を与えるあらゆるものが原因である可能性があります。てんかんは遺伝することもあります。原因が見つからない場合もあります。
医師は、発作予防薬、手術、食事または電気刺激を用いててんかんを治療します。治療が成功し、発作が制御されている場合、リージョナルセンターのサービスを受ける資格がない可能性があります。
てんかんに関する詳細は、こちらとこちらをクリックしてください。
(2.12) 知的障害に密接に関連する症状、または知的障害と同様の治療を必要とする状態とは何ですか?
自閉症、脳性まひ、てんかんまたは知的障害を持っていなかったとしても、「5つ目のカテゴリー」に該当する場合、発達障害を持っている可能性があります。5つ目のカテゴリーには2つのカテゴリーが存在し、以下のいずれかが必要です:
- 知的障害に「深く関連する」疾患を持ち、または
- 知的障害の治療と「類似する」治療を必要とする。
知的障害者に使用される知的障害と「密接に関連する」または「同様の治療」とは何を意味するか、法律では述べられていません。法律には、どのような種類の状態が5つ目のカテゴリーに該当するかは記載されていません。法律が明確でないため、一部のリージョナルセンターでは、5つ目のカテゴリーに該当する人を見つけることはめったにありません。
(2.13) 知的障害と密接な関係がある状態とはどういう意味ですか?
知的障害の主な部分は、精神機能と適応行動に関する問題です。このカテゴリーのリージョナルセンターに申請する場合は、これらの両方に問題があることを示す必要があります。知的障害の特徴を知っている必要があります。リージョナルセンターまたは判定者に、あなたにどの特徴があるかを示す必要があります。また、これらの特徴が身体的、学習的、精神医学的障害などの他の何かによってではなく、あなたの精神障害によって引き起こされていることも示す必要があります。精神障害により、知的障害者は一般的に次のような問題を抱えています:
- 読み、書き、数学、時間、お金などの学術的なスキルを学ぶこと
- 計画を立て、戦略を立て、優先順位を設定し、変化するものに適応すること
- 物事を思い出すこと
- 社会的合図を理解すること
- コミュニケーション(非言語コミュニケーションを含む)、双方向の会話の継続、及び言語
- 同年代の他の人と同様に、感情や行動をコントロールすること
- 社会的状況におけるリスクを認識し、優れた社会的判断力を発揮し、他者による操作を避けること
- 食料品の買い物、地域付き合い、家の整理整頓、健康的な食生活、お金の管理、ヘルスケアと法的な決断、余暇時間の有効活用を自立して行うこと
- 競争力のある仕事をし、優れた仕事のスキルを持つこと。[[DSM-5、知的障害、表1。]]
メイソン対行政審判事務局のケースでは、リージョナルセンターに申請した人が知的障害に密接に関連する状態にあるかどうかが判断されました。[[89 第4カリフォルニア控訴裁判所 1119(2001)。]] 裁判所は、「密接に関連する」状態は知的障害と非常に類似していなければならないと判断しました。知的障害者として分類するために必要な多くの同じ、またはほぼ同じ要因を持っている必要があります。[[1129ページ、メイソン。]]
サマンサ・C.対State Department of Developmental Services(州発達障害サービス局)において、適応機能の問題だけでは知的障害に密接に関連する状態を持つには不十分であると裁判所は判断しました。[[185 第4カリフォルニア控訴裁判所 1486の1462(2010)。]]
裁判所と行政法判事は、カリフォルニアリージョナルセンターの5つ目のカテゴリー資格を決定するためのリージョナルセンターエージェンシー協会のガイドライン(2002)に関する決定について話しました。[[サマンサ・C.対State Department of Developmental Services(州発達障害サービス局)(2010) 185 第4カリフォルニア控訴裁判所 1462、1477;ロナルド・F.対Department of Developmental Services(発達障害サービス局)(2017) 8 第5カルフォルニア控訴裁判所 84、95;主張者対インランド・リージョナルセンター(2021)OAHケース番号2018061194.1、19ページ。]] この文書は、「ARCAガイドライン」と呼ばれます。ARCAガイドラインは法律ではありません。それらは、議会、いかなる裁判所または裁判官、または発達障害局によって正式とは見なされません。ARCAガイドラインはここで確認することができます。
認知機能について、ARCAガイドラインは、知的障害に密接に関連する状態は、IQスコアが低いボーダーラインの範囲(70-74)であることを意味すると述べています。ARCAガイドラインでは、この状態は、洞察力を持って問題を解決し、新しい状況に適応し、抽象的に考え、経験から利益を得る能力に影響を与えると述べられています。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54002をご参照ください。]] ARCAガイドラインは、あなたの状態は時間の経過とともに安定していなければならないと述べています。これは、あなたの状態があまり変わらないことを意味します。ARCAガイドラインは、知的障害のある人は認知能力に大きな違いを示さないと述べています。つまり、話すなど、あるタイプの認知スキルに大きな問題があるのではなく、パフォーマンスなど、別のタイプの認知スキルに強みがあるということです。裁判官は、知的障害を持つ人は認知スキルに大きな違いはないが、精神機能のほとんどの分野で大きな問題を抱えていることを発見しました。[[主張者対インランド・リージョナルセンター(2021)OAHケース番号2018061194.1、44-46ページ。]]
適応行動の問題について、ARCAガイドラインは主に重度の障害と同じ領域(コミュニケーション、学習、セルフケア、歩行可能性、自律性、自立した生活、経済的自給自足)で機能することを指しています。適応行動テストにおけるあなたのスコアを見るように記述されています。また、知的障害を持つ人々は、身体的または精神的健康状態、社会文化的問題、モチベーションの低下、薬物乱用、または限られた経験に起因しない適応行動の問題を抱えているとも言われています。[[セクション4512(l)(1)。]]
このマニュアルの補足Eには、知的障害の特徴一覧が含まれます。これらのうちのいくつかは、リージョナルセンター、ARCAガイドライン、行政法判事及び裁判所によって知的障害の特徴として認識されています。しかし、多くはそうではありません。あなたが持っている知的障害の特徴が何であれ、他の障害や状態ではなく、あなたの知的機能的障害によって引き起こされていなければなりません。
(2.14) 知的障害のある人が必要とするのと同様の治療を必要とするとはどういう意味ですか?
サマンサ・C.対State Department of Developmental Services(州発達障害サービス局)のケースでは、リージョナルセンターの申請者が知的障害のある人が必要とするのと同様の治療を必要とする状態にあるかどうかが判断されました。[[185 第4カリフォルニア控訴裁判所 1462(2010)]] 知的障害のある人は、料理、公共交通機関、お金の管理、リハビリテーションと職業訓練、自立した生活スキルの訓練、専門的な教育とスキル開発のアプローチ、及び支援付き雇用などの治療が必要であると、このケースでは述べられました。このケースでは、申請者は知的障害を持っていないが、これらの種類の治療をすべて必要としたため、リージョナルセンターの受給資格があったと述べられました。
ロナルド・F.対State Department of Developmental Services(州発達障害サービス局)のケースでは、知的障害を持つ人々が必要とするのと同様の治療を必要とする状態にあるかどうかも判断されました。[[5 第5カリフォルニア控訴裁判所 84(2017)]] ロナルド・F.のケースは、サマンサ・C.とは異なります。ロナルド・Fのケースでは、知的障害を持つ人々が必要とする治療は、ランターマン法に従って人々が受けることができるサービスとは異なるとされました。 このケースでは、「治療」は、ランターマン法セクション4512(b)とセクション4502(b)(1)において、人々が受けることができる1つのサービスとして別々に記載されていると述べられました。 このケースによると、治療はサービスとは異なるものであり、より具体的でなければなりません。 ロナルド・F.のケースは、「治療」以外の第4512項(b)のサービスのいずれも、知的障害を持つ人々が必要とする治療の例ではないことを示唆します。ロナルド・F.の裁判所は、治療とは何かを述べていません。発達障害を持つ人々に提供されるサービスは、知的障害を持つ人々が必要とする治療ではないとだけ述べました。
ロナルド・F.は、ARCAガイドラインと一致しません。ARCAガイドラインによると、「ハビリテーション」は知的障害のある人が必要とする治療となりうるトレーニングの一例です。[[ARCAガイドラインセクションIICをご参照ください]] ロナルド・F.では、サービスは治療ではないという結論を支持するためにセクション4512(b)を引用していますが、セクション4512(b)では、発達障害を持つ人々が得ることができるサービスの1つとして「ハビリテーション」もリストされています。セクション4502(b)(1)は、ロナルド・Fが引用した他のランターマン法のセクションであり、以下のように述べています:「治療とハビリテーションのサービスとサポートは、人の発達の可能性を育むべきです...」それらが治療だったのであれば、それらは法律での治療と区別されなかっただろうという理由で、ロナルド・F.は、ハビリテーションのサービスは治療ではないとしています。治療以外の法律上のサービスが知的障害のある人が必要とする治療ではない場合、「ハビリテーション」も知的障害のある人が必要とする治療とはなりません。しかしARCAガイドラインでは、そうなると述べられています。
行政審判事務局は、リージョナルセンターの資格に関する審理を決定するための行政法判事を提供する機関です。 彼らは、知的障害を持つ人々が必要とする治療は、少なくとも1つの決定において発達障害を持つ人々に提供されるサービスとは異なるというロナルド・F.の裁判所の立場を採用しました。[[主張者対インランド・リージョナルセンター、OAHケース番号2018061194.1]]
ARCAガイドラインでは、知的障害を持つ人々が必要とする治療に関する情報が提供されます。しかし、ロナルド・F.のように、彼らはこれらの治療ニーズが何であるかよりも、治療ニーズではないものは何かについてより多くの情報を提供します。ARCAガイドラインは、これらはモチベーションを高めたり、社会文化的妨害によって引き起こされる不足に対処したりするための治療ではないと述べています。短期的な治療上の訓練ではありません。 リハビリテーションではありません(スキルが失われ、18歳までに回復しようとしない限り)。
ARCAガイドラインでは、知的障害のある人が必要とする治療はハビリテーションであると述べられています。ハビリテーションの目標は、障害を持つ人々が日常生活で使用されるスキルを身につけ、向上させ、維持するのを助けることです。ARCAガイドラインによると、知的障害者に必要な治療はいくつかあります。1つは、知的限界に起因するスキルの不足に対処するための治療です。もう1つは、繰り返しを通して教えられる小さな物事に分けられたステップを含む長期的なトレーニングです。もう1つは、多くのスキル分野にわたる変容を伴うサポートを必要とする子供のための教育支援です。このマニュアルの補足Gには、知的障害を持つ人々の治療ニーズ一覧が含まれています。これらの治療の一部は、リージョナルセンター、ARCAガイドライン、行政法判事、裁判所によって知的障害者に必要な治療として認識されています。しかし、多くはそうではありません。どのような治療が必要であっても、あなたが持っている他の障害や状態によってではなく、あなたの知的機能障害によって引き起こされたものでなければなりません。
(2.15) 知的障害者と同様の治療ニーズを持つという理由で、リージョナルセンターに申請する人をどのように助けることができますか?
知的障害者の治療ニーズについて明確なガイダンスはないことを忘れないでください。リージョナルセンターのサービスの独立した評価を受ける必要があるかもしれません。評価ではまず、知的障害のある人の治療ニーズが一般的にどのようなものであるかを議論する必要があります。次に、可能な限り最も独立した、生産的な、正常な生活を達成するために、これらの治療がどのように必要かについて話し合う必要があります。
擁護者と家族はまた、知的障害を持つ人々の治療ニーズに関する公表された臨床文献からの情報を提示する必要があります。例えば、DSM-5、知的障害、表1、列3には、知的障害のある人々が必要とするいくつかの治療法が含まれています。以下が含まれます:
- 食料品の買い物、交通機関、自宅の整理整頓、栄養価の高い食事の準備、銀行業務、お金の管理など、同等な人たちと比較して複雑な日常生活におけるタスク支援
- レクリエーション活動に関する福利と組織に関する判断のサポート
- ヘルスケアや法的決断のサポート
- 家族を育てるためのサポート
- 働くために必要なスキルを学ぶ手助け
サマンサ・Cに反対するロナルド・Fのケースにもかかわらず、ロナルド・Fは知的障害者の治療ニーズが実際に何であるかを述べませんでした。しかし、サマンサ・C.のケースでは、これらのサービスは、料理、公共交通機関、お金の管理、リハビリテーションと職業訓練、自立した生活スキル訓練、専門的な教育とスキル開発、及び支援付き雇用サービスの支援など、知的障害を持つ人々が必要とする治療であることが明らかになりました。これらの分野でヘルプやトレーニングが必要な場合は、リージョナルセンターまたは判定者に相談してください。ロナルド・F.がこれらを「治療」ではなく「サービス」として却下したことは、知的障害を持つ人々が必要とするサポートとしてDSM-5に多く含まれているため、それらを強調することを妨げるものではありません。[[知的障害、表1、列3をご参照ください。]]
同様に、ARCAガイドラインに記載されているトレーニングのいずれかが必要な場合、ロナルド・F.の決定がそれらを「治療」ではなく「サービス」とみなすかどうかは、リージョナルセンターまたは判定者に伝えてください。障害のない人は、多くのリージョナルセンターのサービスの恩恵を受ける可能性があるため、これらの治療は単に恩恵を受けるものではないということを明確にしてください。5つ目のカテゴリーでは、可能な限り最も独立した、生産的で正常な生活のために、これらの治療が必要でなければなりません。あなたが必要とするいかなる治療も示さなければならず、あなたの知的欠陥のためであり、その他の理由のためではありません。また、治療の必要性が人生のすべてまたはほとんどの分野に及んでいることもまた示す必要があります。[[知的障害、DSM-5、知的障害、診断基準と診断されるためには、個人の適応機能の欠如が家庭、学校、職場、コミュニティなどの複数の環境での機能を制限することを要求します。]]
(2.16) 5つ目のカテゴリーで申請した場合、リージョナルセンターにどのような情報を提供すべきですか?
どのカテゴリーに該当するかにかかわらず、診断または状態、重症度、機能への影響、及びそのために必要な治療を示すすべての文書を提出してください。書類に含まれるもの:
- あなたの状態と診断を示す心理的評価
- 適応スキル(日常生活スキル)テストの結果
- 医療記録、学校の記録、職歴、社会保障記録、及び診断を示すその他の文書
- 仕事や学習スキル、自宅での物事の進め方など、あなたやあなたのスキルを説明するその他の文書
- あなたを表す家族や近所の方からの手紙。
学校の記録は、学区が独自の心理的評価を行っている場合に役立ちます。個々の教育プログラム(IEP)は、あなたの障害に関連する学校のニーズを示します。 学校の評価は、他の心理的評価ほど詳細ではない可能性があることを覚えておいてください。学校は、ニーズを判断するために異なる基準を使用します。診断を受ける以外にも、特定の理由で検査を行います。学校は、あなたの全体的な診断または状態を見つけようとしている独立した精神分析医と同じテストを使用しない場合があります。
リージョナルセンターは、他の機関から記録を収集できるように、リリースに署名するよう求めることがあります。署名しますが、文書を収集し、有用な情報のコピーをリージョナルセンターに提供することをお勧めします。これらの書類を収集するのに、リージョナルセンターに頼らないでください。
(2.17) 同じ障害を持つ他の人が5つ目のカテゴリーの対象となる場合、私も対象になりますか?
ならない場合があります。障害は個別化されているため、リージョナルセンターの適格性は個別化されています。リージョナルセンターの利用者とまったく同じ診断または状態であっても、資格を得られるとは限りません。リージョナルセンターは、あなたの障害があなたにどのように影響するかを調べます。あなたがどのように影響を受けるかは、早期介入サービス、学校での支援、またはスキルを学ぶのに役立つその他のサービスを受けたかどうかによって異なります。
(2.18) 私の評価はリージョナルセンターの精神分析医によって行われました。別の精神分析医による別の評価を受ける必要がありますか?
まず、リージョナルセンターの精神分析医が、リージョナルセンターのサービスを受ける資格があるかどうかを明らかにするまで待ちます。あなたが適格ではないと言われ、同意しない場合は、独立した評価を受けてください。 心理学的評価と診断は正確な科学ではありません。あなたを診断するために、精神分析医はテストや記録から得られる情報を解釈します。異なる精神分析医は、同じ情報を異なる方法で解釈することがあります。別の評価を受けます。あなたを評価し、発達障害に精通している独立した精神分析医を探してください。独立した評価者は、評価においてよりバランスが取れているかもしれません。より多くの時間がかかる可能性があります。リージョナルセンターがあなたには受給資格がないと伝え、異議申し立てを行った場合、リージョナルセンターは異議申し立て審理で精神分析医の評価と意見を参照することを忘れないでください。リージョナルセンターは通常、審理で彼らの意見を支持するために精神分析医を招集します。あなたの状態について判定者に異なる意見を伝えるには、独立した専門家が必要です。
(2.19) 自閉症、脳性まひ、てんかんと密接に関連している場合、リージョナルセンターのサービスを受ける資格がありますか?
いいえ。法律は、他の3つのカテゴリーのいずれかと密接に関連する、または同様の治療を必要とする状態に対し資格を与えていません。知的障害と密接に関連する、または同様の治療を必要とする状態のみが対象となります。
(2.20)「重度の障害」とはどういう意味ですか?
重度の障害は、認知及び/または社会機能の重大な障害であり、学際的な計画とサービスの調整を必要とし、あなたが最大限の可能性を発揮するのを助けます。法律によると、上記の5つの条件のいずれかを満たしている必要があり、これらの主要な生活分野の3つ以上で重度の障害である必要があります:[[セクション4512(a)]]
- コミュニケーション(理解と表現)
- 学習
- セルフケア
- 歩行可能性
- 自律性
- 自立した生活のための能力
- 経済的時給自足[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54001(a)]]
リージョナルセンターにどのような障害があるかにかかわらず、それが重度の障害につながることを証明しなければなりません。重度の障害は「認知及び/または社会的機能に関する主要な機能障害」とされています。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54001]] つまり、次のいずれかの主要な問題により、実質的に障害があるということです:
- 認知能力(思考、知力)、または
- 社会的機能(他者との関わり方)。
これら両方を証明する必要はありません。
自閉症の人の多くは、社会的に交流することに大きな問題を抱えています。考え方に問題はないかもしれません。知能テストで高いスコアを獲得する可能性があります。しかし、彼らの社会的スキルが自閉症によって大きく損なわれていることを証明すると、彼らは重度の障害を抱えており、リージョナルセンターのサービスを受ける資格がある場合があります。
法律によると、重度の障害のある状況は「あなたの最大限の可能性を引き出す」ために「複数の異なる専門分野にまたがる計画作成」と「サービスの調整」を要します。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54001(a)]]
「インターディシプリナリ(諸学提携)計画」とは、教師、精神分析医、医師、ソーシャルワーカー、リハビリテーションカウンセラーなど、さまざまな人々のサービスを必要とすることを意味します。これらすべてが必要であることを示す必要はありません。一緒に働くさまざまな人の助けが必要であることを示す必要があります。
「サービスの調整」とは、あなたが得るさまざまなサービスを確実にし、協力してあなたを助けるために誰かを必要とすることを意味します。必要なサービスを調整するエージェンシーは、リージョナルセンターである場合があります。リージョナルセンターのスタッフは「サービスコーディネーター」と呼ばれます。サービスコーディネーターがお手伝いします:
- 他の機関(社会保障、学校、病院、医療提供者、またはリハビリテーション局)からサービスを受ける
- 住む場所を探す
- 安全でいられる
- お金の記録を残す
- 個人的なニーズに対応する
これらは、ライフタイムケースマネジメントサービスと呼ばれます。このような支援が必要な場合は、これはサービスの調整と学際的な計画とされます。このような支援が必要な場合は、リージョナルセンターのサービスを受ける資格のある重度の障害を抱えている可能性があります。
法律では、「最大限の可能性を発揮する」ために、学際的な計画とサービスの調整を使用するべきだと述べられています。これは、あなたのサービスがあなたが今よりも少し良くなるだけでなく、あなたができることを最大限にするために役立つことを意味します。サービスの調整と計画は、長期的な人生の目標と夢を達成するのに役立ちます。あなたの人生で何をしたいのか、そしてそれを行うためにどのような助けが必要なのかを考えてください。
(2.21) 重度の障害があることを証明するにはどうすればよいですか?
診断、状態、スキルを正しく説明した文書を使用してください。心理的評価を使用して、診断とあなたがどのくらい重度の障害であるかを示します。あなたをよく知っている人に、あなたの状態が7つの分野で機能にどのように影響するかを説明してもらいます。重度の障害があるかどうかを判断する際、リージョナルセンターはあなた、両親、教育者、擁護者などに相談しなければならないと法律で定められています。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54001(c)]]
法律では、これらの分野でのあなたのスキルはあなたの年齢と合わせて見られるべきだとされています。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54001(a)(2)]] 例えば、子供には仕事がありませんが、それは彼らが経済的自給自足において重度の障害がないことを意味するものではありません。しかし、家族は、子供の状態や他の分野でのスキルが、大人としての子供の経済的自給自足を示していると言うことができます。ARCAガイドラインは、5歳以下の子供には、機能の最初の5つの分野のみを考慮することを提案しています。6~22歳の生徒には、機能の最初の6つの分野が適用されます。[[ARCAガイドラインセクションIII]]
(2.22)「身体的なハンディキャップのみの障害」とはどのようなものですか?
ランターマン法では、「身体的な障害のみ」を持つ人はリージョナルセンターのサービスを受ける資格がないと定められています。[[セクション4512(a)]]
Department of Developmental Services(発達障害サービス局)は、病気、事故、または欠陥のある発達によって得られた先天性の異常または状態であり、神経障害に関連しておらず、知的障害に必要なものと同様の治療の必要性をもたらすものを含む、単に身体的な状態を定義しています。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54000(c)(3)]] すなわち、発達障害であることから、脳との身体的条件を除外するものではありません。脳性まひの人は、身体的障害のみを持ち、知的障害はない場合があります。彼らの状態が重度の障害を引き起こす限り、ランターマン法が脳性まひと名付けているため、彼らにはリージョナルセンターの受給資格があります。しかし、筋ジストロフィー自体は、たとえそれが重度の障害をもたらすとしても、リージョナルセンターの受給資格を得ません。
(2.23) 学習障害または精神障害のみがある場合、リージョナルセンターのサービスを受ける資格がありますか?
学習障害または精神障害のみがあり、またはこの章に記載されている5つの発達障害の内1つを持たない場合、リージョナルセンターの受給資格はありません。
DDS規制には次のように記載されています:
学習障害とは、推定される認知能力と実際の教育成績のレベルとの間に大きな違いがある状態を指します。また、知的障害、教育不足、心理社会的問題、精神疾患、感覚喪失によって引き起こされるものではありません。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54000(c)(2)]]
精神疾患とは、精神疾患またはそのような疾患の治療のために始まった知的または社会的機能の障害を指します。精神疾患には、社会的及び知的機能が精神疾患によって深刻に損なわれている場合でも、精神社会的問題及び/または精神病、重度の神経症、または人格障害が含まれます。[[タイトル17、カリフォルニア規則集セクション54000(c)(1)]]
DDS規制は、ランターマン法がこれら2つの除外事項に言及していないため、ランターマン法とは一致しません。しかし、サマンサ・C.の裁判所は、これらの除外は合法であると判断しました。[[サマンサ・C.、1491ページ]] リージョナルセンターは、あなたの状態が「主に」これらの状態の1つであると言う場合があります。DDS規制は、障害が「単に」学習障害または精神障害である人のみを除外していることを覚えておいてください。単にとはのみという意味です。学習障害及び/または精神障害に加えて発達障害がある可能性があります。あなたが持っているすべての状態を特定し、記述することができる精神分析医による独立した評価が必要です。リージョナルセンターまたは行政法判事に、あなたのいかなる状態とは別に、5つの発達障害の内1つを持っていることを示す必要があります。
(2.24) リージョナルセンターの資格を失うことはありますか?
発達障害は「無期限に」続くと予想されています。[[セクション4512(a)]] したがって、リージョナルセンターの受給資格は一生続くはずです。カリフォルニア州の別の地域に引越してリージョナルセンターを変更しても、依然として対象となります。[[セクション4643.5(a)新しいリージョナルセンターへの移行については、第3章を参照してください。]]
場合によっては、リージョナルセンターから「もう対象外です」と言われることがあります。リージョナルセンターがこのように述べている場合は、異議申し立てを行う必要があります。法律によると、リージョナルセンターがあなたの資格を取り除くことができる唯一の方法は、「包括的な再アセスメント」を行い、元の決定が「明らかに間違っている」ことを示すことです。[[セクション4643.5(b)]] これは、リージョナルセンターがサービスを停止する前に、再アセスメントを行う必要があり、それによって適格性について間違っていることを示す必要があることを意味します。[[主張者対インランド・リージョナルセンター、OAHケース番号2018061194.1(2021)、13ページ。]] リージョナルセンターから受給資格がなくなったと伝えられた場合は、次のことを行う必要があります:
- Disability Rights CaliforniaまたはOCRAにお問い合わせください。弁護士になることはできないかもしれませんが、異議申し立てのお手伝いをさせていただきます。「明らかに間違っている」とはどういう意味かを説明することができます。異議申し立ての準備と、審理でケースを提示する方法をお手伝いします。
- 有資格の精神分析医または精神科医から独立した評価を受けてください。
症状が単独で改善した場合、または薬物療法で改善した場合、適格性を失う可能性があります。例えば、てんかんを患っており、発作が長年にわたって制御されている場合、あなたのてんかんが重度の障害ではないためもはや発達障害ではないとリージョナルセンターが言うことがあります。
(2.25) リージョナルセンターによる申請処理にどのくらい時間がかかりますか?
通常、リージョナルセンターは、最初の受付から120日以内に、あなたに資格があるかどうかを判断します。[[セクション4643(a)]] 最初の受付とは、リージョナルセンターの誰かと初めて会った際に、他の場所から記録を収集するためにリリースに署名し、申請していることを伝える時です。リージョナルセンターのスタッフに、これが最初の受付であることに同意するかどうかを尋ねます。適格かどうか、最初の受付から60日以内にリージョナルセンターが決定しなければならない場合があります。次の場合です:
- 遅延があなたの健康と安全を危険にさらし、またはあなたの精神的または身体的発達をさらに遅らせる、または
- より厳しい状況に置かれる多大なリスクがある。例えば、自宅から施設に移動する必要がある。[[セクション4643(a)]]
(2.26) この60〜120日間、リージョナルセンターは何をしますか?
リージョナルセンターは、独自のアセスメントを行い、他の場所からのアセスメントを確認し、あなたやあなたを知る他の人にインタビューすることがあります。その後、リージョナルセンターはレポートを作成します。資格があるかどうかを記載した手紙が届きます。資格がある場合は、リージョナルセンターに最初の個別プログラム計画(IPP)ミーティングの日程を尋ねてください。最初のIPPは、アセスメントの終了から60日後に実施する必要があります。[[セクション4646(c)]](第4章参照)
資格がない場合は、異議申し立てを行うことができます。(下記及び2.27と第10章参照)
(2.27) リージョナルセンターに資格がないとされた場合、どうすればよいですか?
リージョナルセンターの決定に「異議申し立て」することができます。異議申し立てとは、行政法判事にあなたに資格があるかどうかを判断するよう依頼することです。
異議申し立ては複雑です。障害に関する詳細情報を提示する必要があります。あなたは、あなたのケースと締切に関する法律を理解しなければなりません。
次のことをお勧めします:
- Disability Rights Californiaに問い合わせる。弁護士になることはできないかもしれませんが、異議申し立てのお手伝いをさせていただきます。必要な対応について説明し、あなたのケースを提示する最善の方法を提案します。
- 有資格の精神分析医または精神科医から心理学的評価を受けてください。
- 知的障害または密接に関連する状態、または同様の治療を必要とする場合は、神経心理学的評価を受けてください。神経心理学的評価は心理学的評価とは異なります。より多くのテストを使用します。これらのテストは、あなたの脳がどのように機能するか、そしてあなたが情報をどのように考え、処理するかについてより多くの情報を提供します。
- 学校記録、心理学的テスト、及びあなたの能力と障害を正しく説明するその他の文書のコピーを作成してください。
既にこの情報をリージョナルセンターに提供している場合でも、行政法判事のために別のコピーを作成する必要があります。
(2.28) 異議申し立ての期限はありますか?
はい。 決定に対する異議申し立てには厳しい期限があります。 初めて申請する場合、締切はリージョナルセンターが書面で資格がないと通知してから60日です。 期限を過ぎると、異議申し立ての機会を失う可能性があります。(第10章参照) 受給資格がないと記載された手紙の日付から60日を数えることをおすすめします。実際に手紙を受け取った日付ではありません。