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第5章:自分自身を擁護する
(5.1) 擁護(アドボカシー)とは何ですか?
発達障害を持つ人には、個人的権利と市民的権利があります。これには、利用資格のあるサービスを受ける権利と、それを最も平等な環境で受ける権利が含まれます。擁護(アドボカシー)とは、声を上げ、これらの権利のために闘うことを意味します。
リージョナルセンターとすべての公的機関は、あなたの権利を尊重しなければなりません。リージョナルセンターとすべての公的機関は法律と特定の規則に従わなければなりません。多くの規則では、必要なサービスを選択する方法について説明しています。
リージョナルセンターがあなたが受ける資格のあるサービスやサポートを提供しない場合、あなたはその決定に異議を申し立てることができます。
重要!異議申し立てには期限があります。期限に間に合わない場合、異議の申し立てができない場合があります。異議申し立てに関する情報は、第10章を参照してください。
別の機関の決定に異議を申し立てる場合は、異議申し立ての期限を尋ねてください。
(5.2) 擁護者(アドボケイト)になることができるのは誰ですか?
誰でも擁護者(アドボケイト)になることができます。あなたが自分自身の擁護者(アドボケイト)になることもできます。あなたが他の誰かの擁護者(アドボケイト)になることもできます。また、他の誰かにあなたの擁護者(アドボケイト)になってもらうこともできます。
あなたとあなたの擁護者(アドボケイト)が、あなたが望んでいる内容に合意していることを必ず確認しておいてください。そして、それを書面にしておきましょう。その人にあなたの擁護者(アドボケイト)となってもらうことを希望する旨を書きましょう。また、新しいサービスを受けたり、既存のサービスを維持したりするなどの目標を書きましょう。
(5.3) 弁護士は必要ですか?
必要とは限りません。紛争に勝つために弁護士が不要な場合もあります。しかし、該当するケースが複雑な場合は、弁護士が助けになる場合があります。擁護者(アドボケイト)は、公正審理の場合でも、弁護士である必要はありません。法廷で訴訟を起こす場合は、弁護士が必要な場合があります。場合によっては、自分で訴訟を起こすこともできます。自分で訴訟を起こす場合(「pro per(本人訴訟)」と呼ばれる)、法的支援プログラムのサポートが受けられる場合があります。
(5.4) 擁護(アドボカシー)に関しては、誰から支援を得ることができますか?
支援を提供している場所の一覧は以下の通りです。[[すでに受けているサービスの削減、変更、終了、または新しいサービスの提供を拒否する場合、リージョナルセンターは、あなたに通知を行わなければなりません。この通知には、リージョナルセンターの決定に対する異議申し立てに必要な擁護(アドボカシー)サービスが含まれていなければなりません。セクション4701(g)を参照してください。]]
- OCRA(北カリフォルニアの場合は1-800-390-7032、南カリフォルニアの場合は1-866-833-6712)までお電話ください。OCRAでは、21箇所ある各リージョナルセンターの近くに住む人を支援するクライアント権利擁護団体(CRA)のリストを提供することができます。
- 州発達障害者評議会(SCDD)までお電話ください。以前は地域委員会(Area Boards)と呼ばれていた、リージョナルオフィスがあります。https://scdd.ca.gov/を参照するか、(916)263-7919までお電話ください。
- People Firstなどのセルフ・アドボカシーグループに参加して、発達障害を持つ他の人に会ってみましょう。お近くのPeople Firstグループの電話番号については、お住まいの地域のDisability Rights California、OCRA、またはSCDDのリージョナルオフィスにお問い合わせください。
- 地域のファミリーリソースセンターに連絡してください。 こちらをクリックして、お近くのオフィスを見つけましょう。
- ポータービル発達障害センターまたはキャニオンスプリングスにお住まいの場合は、クライアント権利擁護団体(CRA)及びボランティア擁護サービスコーディネーターにお問い合わせください。
- リハビリテーション局を通じた職業サービスに関連して問題がある場合は、DRCのクライアントアシスタンスプログラム(800-776-5746)またはTTY(800-719-5798)にお電話いただくか、こちらをクリックしてDRCのウェブサイトにアクセスしてください。
- 無料または低コストの法的支援が必要な場合は、該当地域の法務支援オフィスにお問い合わせください。http://laacdirectory.org/を参照してください。
- 認可を受けた専門家との間で問題がある場合は、カリフォルニア州消費者局(800-952-5210)またはTDD(800-326-2297)にお問い合わせください。
- 該当地域の弁護士紹介については、地域の郡弁護士会に電話してください。
- 法的サポートについては、次のいずれかの非営利団体に依頼してください。
Disability Rights Education & Defense Fund
3075 Adeline Street, Suite 210, Berkeley, CA 94703
電話:510-644-2555、TTY(テレタイプ):510-841-8645
www.dredf.org
Mental Health Advocacy Services
3255 Wilshire Blvd., Suite 902, Los Angeles, CA 90010
電話:213-389-2077、メールアドレス:info@mhas-la.org
www.mhas-la.org
Deaf Counseling, Advocacy and Referral Agency (DCARA) (北カリフォルニア専用)
510-343-6670、メールアドレス:info@dcara.org
www.dcara.org
Disability Rights Advocates
2001 Center Street, Fourth Floor, Berkeley, CA 94704-1204
電話:510-665-8644、メールアドレス:info@dralegal.org
www.dralegal.org
Mental Health Advocacy Project
Law Foundation of Silicon Valley
4 Forth Second Street, Suite 1300, San Jose, CA 95113
電話:408-293-4790
www.lawfoundation.org/mhap
Disability Rights Legal Center
電話:213-736-1031
TTY(テレタイプ):213-736-8310
メールアドレス:DRLC@drlcenter.org
https://thedrlc.org/
(5.5) Disability Rights California(DRC)は私の権利をどのように保護してくれますか?
DRCの仕事は、障害者の権利を保護し、擁護することです。[[セクション4902]] DRCでは、他の擁護リソースを紹介したり、擁護リソースに関する情報を提供することもできます。DRCが提供することのできる支援については、800-776-5746までお電話ください。
Disability Rights Californiaが擁護を提供する方法には次のものがあります。
Disability Rights Californiaの各地域の法律事務所:DRCには、様々な種類の支援を提供する6つのオフィス(サクラメント、オークランド、フレズノ、ロサンゼルス、オンタリオ、サンディエゴ)があります。トレーニングセッションに参加したり、情報ブックレットを入手したり、電話で質問することができます。弁護士や擁護者が法廷や行政審理であなたを代表することができる場合もあります。800-776-5746までお電話ください。
クライアント権利擁護団体事務所(OCRA):DRCは発達障害部門(DDS)と契約を結んでおり、リージョナルセンターのクライアントにクライアント権利擁護を提供しています。OCRAには、すべてのリージョナルセンターでサービスを受ける人々のためのクライアント権利擁護団体(「CRA」と呼ばれる)があります。該当するリージョナルセンターのCRAがお手伝いします。電話で情報を得たり、トレーニングを受けたり、質問することができます。場合によっては、OCRAの弁護士や擁護者が法廷や行政審理であなたを代表できる場合もあります。北カリフォルニアの場合は800-390-7032、南カリフォルニアの場合は866-833-6712までお電話ください。TTY(テレタイプ)の番号は877-669-6023となります。
Disability Rights California(DRC)のピアセルフ・アドボカシーユニット:ピアセルフ・アドボカシーユニットでは、自分の権利を擁護する人々をサポートし、支援します。経験を分かち合い、助け合います。このユニットで働く人々は、障害を持っています。このユニットでは、あなたの権利、障害者サービスシステムの仕組み、そしてあなた自身を擁護する方法について学ぶことができます。800-776-5746までお電話ください。
Disability Rights California(DRC)の調査ユニット(IU):DRCのIUでは、以下の報告について調査しています。
- 州立病院や他の施設での虐待やネグレクト
- 虐待的または怠慢なケア
- 性的暴行
- 身体的虐待やネグレクト
- 隔離と拘束の不適切な使用
また、深刻で組織的な虐待やネグレクトを発見し、記録しています。IUの詳細については、800-776-5746までお電話ください。
(5.6) 州発達障害者評議会(SCDD)とは何ですか?
州発達障害者評議会(SCDD)は、独立した州当局です。発達障害を持つ人が必要なサービスやサポートを確実に受けられるよう取り組んでいます。
州知事が任命したSCDDの投票権を持つ委員が31人います。委員のうち20人は、カリフォルニア州の社会経済的、地理的、障害、人種的、民族的、言語的多様性を反映した当局以外のメンバーでなければなりません。
- この20人のうち7人は、発達障害を持つ人でなければならない
- 7人は、発達障害者の親、親戚、保護者、または後見人でなければならない
- 1人は、施設に現在または以前居住していた発達障害を持つ人、またはその近親者、保護者、または後見人でなければならない[[セクション4521]]
SCDDの機関メンバーには、DRC、DDS、教育部門、リハビリテーション部門などの障害関連の民間または公的機関で働く人々が含まれます。発達障害を持つ人々の権利を擁護するには、SCDDに任命してもらうよう依頼してください。
SCDDは、リージョナルセンターのクライアント向けに、サービスの州計画を作成し、観察します。州計画の目的は、良好なコミュニティサービスシステムがあることを確認することです。システムが消費者と家族によって管理され、消費者と家族が中心に置かれていることを確認します。また、発達障害を持つ人々の自己決定、自立性、生産性、コミュニティ生活のあらゆる分野への統合が確実に行われるようにします。[[セクション4562(c)]] この州計画では、発達障害を持つ人やその家族のために、改善が必要な領域と増やす必要のあるサービスが特定されます。
5年ごとに、SCDDでは「ニーズアセスメント」を作成しています。これは一般公開され、毎年更新されています。 SCDDは、すべてのリージョナルセンターに対し、不足しているサービスやサポート、ならびに必要な新しいか、拡張されたか、変換されたサービスやサポートについて尋ねます。SCDDでは、リージョナルセンターのクライアントのニーズを満たすサービスを提供するための様々な新しい方法を示しています。 SCDDでは、審理を含む他の情報源から得た情報を利用することができます。[[セクション4520、4521、4540、4561、4675、4676、及び4677]]
SCDDはDDSと話し合い、ニーズアセスメントに基づいて知事の予算で新しいプログラムを開発するための資金を財務省に推奨します。[[セクション4677(b)(6)]] お問い合わせ先:州発達障害者評議会
3831 North Freeway Blvd., No. 125
Sacramento, CA 95834
通話料無料:(833)818-9886または(916)263-7919
メールアドレス:council@scdd.ca.gov
www.scdd.ca.gov
(5.7) SCDDはカリフォルニアでどのように運用されていますか?
SCDDには12箇所のリージョナルオフィスがあります。[[セクション4544(a)]] これらのオフィスは、以前は地域委員会(Area Boards)と呼ばれていたもので、今でもそう呼ぶ人もいます。リージョナルオフィスで働く人が研修を行い、イベントを開催します。また、リージョナルオフィスへ電話をかけてきたり質問がある人への対応も行っています。リージョナルオフィスには、セルフ・アドボカシー団体が複数あります。
「リージョナル諮問委員会(RAC)」が、リージョナルオフィスに助言します。このリージョナル諮問委員会は、リージョナルオフィスの理事会です。[[セクション4544(b)]] リージョナル諮問委員会では、
- 現地の問題やニーズについてSCDDに助言し、
- 発達障害のための州計画の作成に関する情報をSCDDに提供し、
- 発達障害を持つ人、その家族、専門家団体、及び一般の人々に情報を提供し、州計画の認知度を高めています。[[セクション4548]]
https://scdd.ca.gov/contactus/にアクセスして「リージョナルオフィス」をクリックし、お住まいの地域のオフィス(以前は地域委員会(Area Boards)と呼ばれていたもの)を見つけてください。
(5.8) 施設におけるクライアント権利擁護団体とボランティア擁護サービスコーディネーターは誰ですか?
DDSはSCDDと契約し、ポータービル発達障害センターとキャニオンスプリングスの人々にクライアント権利擁護サービスを提供しています。[[セクション4433.5]] あなたの法的権利について教えてくれるクライアント権利擁護団体(CRA)があります。これは、施設を出てコミュニティで暮らすために必要なサービスやサポートを記載した評価とIPPに対するあなたの権利を意味します。CRAはあなたが施設にいる間、あなたを擁護します。
ポータービルとキャニオンスプリングスにもボランティア擁護サービスプログラムがあります。コミュニティでの暮らしが検討される際に、IPPミーティングで誰かにサポートしたり代表したりしてほしい場合は、SCDDがボランティアの擁護者を任命してあなたを支援することができます。[[セクション4541(a)(3)]]
(5.9) クライアントアシスタンスプログラム(CAP)とは何ですか?
CAPは、リハビリテーション部門(DOR)のサービスに関連する権利と責任の理解を手助けしてくれます。 CAPの擁護者は、あなたがDORの雇用サービスを受ける資格があるかどうか、及び雇用計画(自営業の計画を含むこともできる)の作成方法について、理解する手助けをしてくれます。CAPの擁護者は、DORが提供するサービスと、自立した生活センター(ILC)で利用可能なサービスに関する情報を提供することができます。CAPの擁護者は、リハビリテーションに関する連邦法の下で、あなたに適したサービスを提供する手助けをします。[[タイトル29、合衆国法典、セクション732]]
クライアントアシスタンスプログラムへのお問い合わせは、Disability Rights California(DRC)の電話番号である、800-776-5746、800-719-5798 (TTY(テレタイプ))までお電話ください。
(5.10)「People First」とは何か?また、どうすれば参加できますか?
カリフォルニアのPeople Firstは、発達障害を持つ人で構成される自己擁護団体です。州各地にわたるPeople First組織があり、ほとんどの地域に支部があります。People Firstでは、障害者が以下のことを行うことを支援しています。
- 自分の意見を言うこと
- 自分の権利と責任について学ぶこと
- 自身の問題を解決すること
People Firstの団体は、リージョナルセンターのクライアントの権利を擁護することにおけるリーダーです。 また、自分の人生の選択に役立つ情報や資料も提供しています。州各地でイベントを開催しています。該当地域のPeople Firstについては、以下までお問い合わせください。
People First of California, Inc.
P.O. Box 2223
Elk Grove, CA 95759
(916) 552-6625
メールの場合は、https://www.peoplefirstca.org/contact-usにアクセスしてください。また、Disability Rights Californiaのピアセルフ・アドボカシープログラム((213)213-8134)に電話することもできます。
(5.11) リージョナルセンターは、私が自分自身の擁護者(アドボケイト)になるための支援をしてくれますか?
はい。リージョナルセンターでは、セルフ・アドボカシートレーニング、ファシリテーション、及びピアアボケートを提供している場合があります[[セクション4512(b)]]。ミーティング会場への移動手段を提供したり、自己擁護団体が開催する会議の費用を支払ったり、IPPミーティング向けにあなたが選んだファシリテーターを雇ったりすることがあります。サポーテッド・リビング(援助つき自立生活)を受ける場合、擁護、セルフ・アドボカシートレーニング、及びファシリテーションサービスを受けることができます。[[セクション4689(c)]]
リージョナルセンターは、取締役会に参加するなどの活動に関与する際にも役立ちます。トレーニング、移動、及びファシリテーションのサポートを受けることができます。これらのサービスやサポートを希望する場合は、IPPにその旨が含まれている必要があります。
(5.12) ファミリーリソースセンターでは、どのような支援を提供していますか?
発達障害を持っている、または発達障害のリスクがある子どもがいる場合は、ファミリーリソースセンターから保護者間のサポートを受けることができます。サポートサービスやリソース、保護者団体、情報、及び紹介といったサービスを提供しています。
該当地域のファミリーリソースセンターの電話番号は、www.frcnca.org/directory.htmlで確認できます。
(5.13) 自分自身の擁護を手伝ってくれる人がいない場合、代理人を見つけることはできますか?
州発達障害者評議会のリージョナルオフィスは、あなたを擁護したり、あなたが自分自身を擁護するのを手助けすることができます。SCDDが、あなたを支援または擁護する代理人を任命することができます。
(5.14) 優れた擁護者であるために知っておくべきことは何ですか?
事実を収集しましょう。この状況について初めて聞いたときに、自分が知りたいであろう内容について考えます。エージェンシーまたはリージョナルセンターのファイルに記載されている、その状況に関するすべての文書を参照します。どのエージェンシーでも、自分のファイルを確認してコピーすることができます。法律では、別の法律で異なる金額が設定されていない限り、書類のコピーには、1ページあたり10セントを超える金額を請求することはできません。[[カリフォルニア州民法、セクション1798.33]] コピーを作成するのにかかる時間について、支払いを行う必要はありません。リージョナルセンター(またはその他のエージェンシー)がファイルに保管している各書類のコピーを、あなた自身の個人用ファイルに保管します。
日記をつけましょう。ミーティングや電話の際は、人々が言ったことをすべて書き留めます。誰がミーティングに出席し、誰が何を言ったのかを書き留めます。これは、起こった出来事を後で思い出す際に役立ちます。状況に関するすべての書類を自分のファイルにまとめておきます。
わからない時は質問しましょう。あなたには、あなたが理解可能な方法で、理解可能な言語で、すべてのエージェンシーから情報を取得する権利があります。誰かが言っている内容が理解できない場合は、その人に説明してもらいます。理解するために必要な質問はすべてします。
良い聞き手になりましょう。サービスを依頼したり、質問したりした後は、相手の回答に耳を傾け、相手の発言を書き留めます。あなたの質問への回答になっているかどうか、自問して確認します。回答になっていない場合は、フォローアップの質問をします。たった今話し合った依頼や状況について相手が何を言ったかを理解するまで、新しい内容に関する話へ進まないようにします。
あなたとリージョナルセンターが同じ内容について話していることを確認しましょう。自分にとって重要な内容についてリージョナルセンターと議論する必要がある場合は、まず全員がお互いを理解し、基本的な事実に同意していることを確認します。どちら側も事実について独自の意見を持つことはできますが、独自の事実があってはなりません。あなただけが知っている、またはアセスメントレポートに記載されている情報を提供します。あなたのことをよく知っている人、またはあなたのサービスプロバイダーの誰かが報告した情報を伝えます。依頼や状況の基本的な事実についてリージョナルセンターと合意してから、サービスやその他の解決策について話し合います。
事実やあなたのニーズについて、リージョナルセンターと同意できない場合もあります。その場合は、審理に行き、行政法判事に事実を判断してもらう必要があるかもしれません。このような審理は、事実を調べ、法律を適用して決定を行うことを目的としています。
準備を整えておきましょう。ミーティングに行く前に、ファイルを確認します。自分が何を望んでいて、なぜそれを望んでいるのかを理解しておきます。回答が欲しい質問の一覧を作ります。あなたが必要とするもの、希望するもの、及びその理由に関するすべての情報を用意します。リージョナルセンターが発言する可能性のある内容、または問題についてリージョナルセンターが指摘する可能性のあるあなたの記録上の情報を、ミーティングの前に確認します。紙の真ん中に線を引いて、あなたが有している事実と証拠をページの片側にリストアップします。リージョナルセンターまたはその他のエージェンシーが有している事実または証拠を、反対側にリストアップします。こうすることで、証拠がもっと必要な箇所がわかります。リージョナルセンターが言うかもしれない内容に対応するため、新しい評価レポートやプロバイダーからの情報が必要かもしれません。
情報を共有しましょう。あなたの意見は貴重です。あなたは自分のニーズを、あなたを評価した専門家と同じだけ知っています。自分の考えを伝えることを恐れないでください。
はっきりと自己主張しましょう。 あなたにはサービスを受ける権利があります。エージェンシーは、あなたがサービスを受けるのを手伝ってくれます。怒る必要はありませんが、自分自身のために声を上げる必要はあります。
必要なときはサポートを受けましょう。1人でミーティングに行くことに抵抗がある場合は、誰かに同行してもらいます。友人、親戚、または擁護団体の誰かを連れて行きましょう。誰かを連れて行ってもまったく問題ありません。集中力を維持し、ミーティングでメモを取るのを助けてくれることができます。口頭で精神面のサポートをしてくれる人がいるだけで、助けになることがあります。
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(5.15) どうすればより良い交渉者になることができますか?
交渉とは、双方が好む何かに合意しようとすることです。通常、交渉する際には話し合い、申し出を行い、柔軟に対応しなければなりません。リージョナルセンターやその他のエージェンシーとのミーティングには、交渉が伴うこともあります。IPPミーティングやそれほど正式ではないミーティングでは、交渉をすることができます。
しかし、交渉では解決できない意見の相違がある場合もあります。そのような場合は、正式な審理を開くか、エージェンシーの苦情処理プロセスを利用することができます。
次の手順で交渉に備えましょう。
ステップ1:問題について、1段落で書きます。 その段落には、以下の内容を書きます。
- 問題についての説明
- 何が原因で問題が発生したのか
- その問題を解決するためにどのような変更が必要か
解決策として受け入れる内容を、心の中にとどめておきます。あなたが受け入れることのできる内容は、最低限の基準です。それ以下の内容は受け付けないようにします。交渉が始まる前に、最低限の基準を伝えないでください。交渉プロセスが行き詰まり、リージョナルセンターが必要な変更を行いそうにない時まで、取っておきましょう。リージョナルセンターがあなたの最低限の基準である解決策を提供しない場合は、リージョナルセンターの決定に対して公正な審理に上訴する必要があるかもしれません。
重要!リージョナルセンターやエージェンシーに自分のメモを渡さないでください。自分のメモは、交渉に役立てるためのものです。
ステップ2:交渉相手が誰なのかを判断します。問題に最も近い、権威のある人を探します。例えば、サービスの必要性についてサービスコーディネーターとの意見の相違が問題となっている場合は、サービスコーディネーターと交渉することができます。リージョナルセンターが独自のポリシーのためにサービスの提供を拒否した場合は、マネージャーなど、より権限のある人物と交渉する必要があります。「はい」と言う権限のない人と交渉しても意味がありません。あなたが必要とするサービスを提供する権限のある人と話すことを要求しましょう。ランターマン法は、あなたの状況を解決する権限を有するリージョナルセンターの担当者と会い、交渉する権利を与えています。[[セクション4646(d)及び(f)]]
ステップ3:あなたと、リージョナルセンターまたはその他のエージェンシーの立場上の強みと弱みを確認します。自分が強い立場にあるかどうかを判断するには、次のことを考えてみましょう。
- リージョナルセンターと交渉中のサービスやその他の状況に関する法律の内容。
- 誰もが同意している事実は何か?
- あなたとリージョナルセンターが合意していない事実について、あなたが正しいということを証明できるか?
- リージョナルセンターが、同様の問題を解決するためにあなたが要求しているものと同様のサービスを提供した他の事例はあるか?
次の方法で、説得力を増すことができます。
- あなたとあなたの状況について専門家に評価してもらう
- あなたの状況を知っている他のリージョナルセンターのクライアントや家族に、あなたの依頼をサポートするよう依頼する
- リージョナルセンターが妥当な行動を取らない場合、あなたの状況について地元または州の選出された職員と話したり、あなたのケースについてメディアに伝えたりする
ステップ4:リストを2つ作成します。1つ目には、あなたに既に伝えられた、リージョナルセンター(または別のエージェンシー)があなたに同意しない理由を書き出します。もう一方には、あなたにまだ伝えられていないかもしれない、リージョナルセンター(または別のエージェンシー)があなたに同意しない理由を書き出します。リージョナルセンターまたはその他のエージェンシーがあなたに同意しない可能性がある理由としては、次のようなものがあります。
- あなたがサービスを必要としているとということに同意していない
- 法律上、あなたがサービスを受ける資格があると考えていない
- あなたが何を必要としているかを理解していない
- サービス購入に関する既存のポリシーに反することはできないと考えている
- あなたが要求しているサービスがあなたに害を及ぼす可能性があると考えている
リージョナルセンターには、どこにも言及したり、書き留めたりしていない、同意しない理由があるかもしれません。以下のようなものが含まれます。
- 責任を恐れている。つまり、あなたに何か悪いことが起きてあなたがリージョナルセンター(またはその他のエージェンシー)を訴えるかもしれないと恐れている。
- 先例を作ることを恐れている。このサービスをあなたに提供すると、他の人もそれを希望するようになるのではないかと心配している。
- あなたの要求を真剣に受け止めていない。
- 独自のやり方に固執し、常に同じ手順で、同じ量の同じサービスを提供している。これまでのやり方を変えたくない。
- お金がかかりすぎると思っている。
ステップ5:計画を立てて、その通りに行動しましょう! あなたが望むことについてリージョナルセンター(またはその他のエージェンシー)に同意してもらう方法を書いた計画書を作ります。リージョナルセンターがあなたに同意しない理由に焦点を当てましょう。これには、リージョナルセンター(またはその他のエージェンシー)がまだあなたに伝えていないが、あなたの依頼を拒否した理由かもしれないとあなたが思う理由も含まれます。リージョナルセンター(またはその他のエージェンシー)が望むもの、または心配しているものを提供し、あなたが望むものを手に入れることができれば、あなたは成功する可能性が高いです。
計画を立てるには、以下を行います。
- 事実を調査する。
- あなたの最低限の基準を把握する。
- 妥協できない内容(交渉の余地のない点)を把握する。
- 妥協できる内容を把握する。ただし、その内容はできる限り心の中にとどめておきましょう。
- 交渉の日時と場所を設定する。
- 交渉の概要とルールを書き出す。
- 合意に達するまでの締め切りを設定する。その締め切りまでに同意できない場合は、審理を実施する必要があるかもしれません。
交渉の手助けを誰かに依頼したり、自分の立場を支持してくれる専門家を連れていったりすることもできます。適切な担当者が参加しないかもしれないと感じた場合は、リージョナルセンターのより権限のある人物に交渉に来てもらうよう要求することができます。
付録Mには、交渉の準備に役立つワークシートがあります。
(5.16) 証拠(エビデンス)とは何ですか?
証拠とは、何かが真実であることを証明できるもののことです。公正審理に行かない場合でも、証拠は重要です。あなたがあなたの主張を裏付ける証拠を提示した場合、それは、あなたの要求は審理を必要とせずに承認されるべきだとリージョナルセンターを説得するのに役立ちます。しかし、他の方法では紛争を解決できないために審理に行かなければならない場合、証拠に関する規則はこれらの公正審理では法廷の場合より緩和されます。
証拠には以下が含まれます。
- あなたや他の人が審理で言ったこと
- あなたやあなたが必要としている内容について、あなたの記録や報告書に書かれていること
例えば、自立した生活スキル(ILS)のトレーニング時間がもっと必要であることを証明するため、審理の判事に対し、あなたのニーズを示すための評価レポートまたはその他の情報をすべて提供します。証人による報告や証言は証拠になります。リージョナルセンターは、このような証拠を提示します。リージョナルセンターでは、職員が審理に来て、サービスや時間の延長をあなたに提供する必要がない理由を判事に伝えます。そのため、書面による証拠や、あなたがそれを必要とする理由を証言してくれる人物を連れてくる必要があります。審理の前に、リージョナルセンターが審理で提示する証拠を見る権利があり、リージョナルセンターもあなたの証拠を事前に見る権利があります。法律は、審理の少なくとも5日前に、あなたとリージョナルセンターが、それぞれが審理で提示する予定の文書のコピーを交換するよう定めています。また、両者は、証言を依頼する可能性のある証人のリストと、その証人が何を言うかについて少し共有する必要があります。[[セクション4712(d)]] 証拠の重要度はそれぞれ異なります。例えば、心理学者が報告書のコピーを提供する代わりに審理へ来て証言してもらう場合、それは報告書だけの場合よりも価値があると考えられます。
(5.17) 私のケースに関して、どうすれば、リージョナルセンターまたはその他のエージェンシーの立場を知ることができますか?
リージョナルセンターは、あなたの同意なしにIPPサービスを削減、終了、または変更する30日前までに「適切な通知」を行わなければなりません。[[セクション4710(a)]] また、リージョナルセンターは、あなたがIPPで要求したサービスやサポートを拒否するたびに、あなた宛てに適切な通知を送らなければなりません。[[セクション4710(b)]] 適切な通知には、以下の内容が含まれていなければなりません。
- リージョナルセンターの下した決定
- その決定の根拠としている基本的事実
- その決定の理由
- その決定の発効日時
- その決定の基となる法律または政策
- 異議申し立ての方法
- 異議申し立てに役立てられる擁護リソースのリスト[[セクション 4701(a)~(e)、及び(g)]]
この通知では、あなたのケースにおけるリージョナルセンターの立場が説明されています。通知内容が不足している場合、または理解できない場合は、リージョナルセンターに連絡して情報を求めてください。
IHSSやMedi-Calなどの他のプログラムも、意思決定時には行動通知書を提供しなければなりません。これらの通知は、リージョナルセンターがあなたに提供しなければならない適切な通知のようなものです。これらのプログラムのいずれかであなた自身または他の人のためにあなたが擁護を行っていて、行動通知書が発行されていない場合は、プログラムに連絡してその通知書を要求してください。
(5.18) リージョナルセンターシステムをどのように変更すれば、発達障害を持つすべての人にとってより効果的に機能するようになりますか?
発達障害を持つ人、その友人、及び家族は、州当局やリージョナルセンターがうまく機能するように、「システム」に働きかけるべきです。
これには、次のような多くの方法があります。
- 特に次の年のための計画を立てているときに、リージョナルセンターの公開ミーティングで意見を述べる。
- 州発達障害者評議会またはSCDDのリージョナルオフィスが必要なサービスやサポートに関する情報を収集する際に、あなたの意見を述べる。
- 発達障害者サービスシステムの予算、及びカリフォルニア州の発達障害者のためのサービスやサポートについて、議会の審理で証言する。
- People Firstまたは他の自己擁護団体に参加する。
- The Arc of CaliforniaまたはUnited Cerebral PalsyまたはFiesta Educativaのような擁護団体に参加する。
- 自分が興味のある問題に取り組んでいる地元のタスクフォースまたはアドバイザリーグループに参加する。
- 特定のプロジェクトのために結成された州の「ステークホルダー」グループ、タスクフォース、または諮問委員会に参加して、擁護、助言、または調査を行う。
- リージョナルセンターまたはSCDDまたはその他のエージェンシーのリージョナルオフィスの取締役会に参加する。
- 障害に関する報道に同意できない場合は、新聞社宛てに手紙を書いたり、ラジオ局に電話する。
(5.19) 「利害関係者組織」とは何か?どうすれば参加できますか?
「利害関係者組織」とは、「消費者、家族、サービスプロバイダー、及び州各地の擁護団体」の利益を代表する州の組織です。[[セクション4512(k)]] DDSまたは立法委員会は、重要なシステム政策問題について利害関係者組織に意見を求めることがよくあります。
一部のステークホルダーは、People First(カリフォルニア)、Disability Rights California(DRC)、サービスプロバイダー団体などの自己擁護団体です。自分の意見を代表する団体に参加して、違いを生み出そうとすることができます。
(5.20) タスクフォースまたはアドバイザリーグループとは何か?どうすれば参加できますか?
DDS、州議会、SCDDのリージョナルオフィス、及びリージョナルセンターは、タスクフォースやアドバイザリーグループを利用して、問題を調査したり、ポリシーを推奨したり、新しいサービスを評価したり、システムの問題を調査したりします。これらの機関は、消費者と家族を含めるために最善の努力をしなければなりません。また、タスクフォースやアドバイザリーグループは、地域社会の多様な文化を反映していなければなりません。[[セクション4640.8]]
これらの団体のいずれかについて知り、参加を希望する場合は、各団体にお知らせください。これらの団体は、問題や疑問が発生し、リージョナルセンターがコミュニティの意見や助言を必要とする場合に形成されます。事前にリージョナルセンターに連絡すれば、参加できる可能性が高まります。
(5.21) どうすればリージョナルセンターに、確実に人々の望むサービスとサポートを提供してもらうことができますか?
発達障害を持つ人々のためのサービスニーズとシステムに関する変化と傾向を常に把握しておきましょう。 例えば:
- カリフォルニア州の自閉症率は上昇しています。自閉症には、小規模な環境や刺激の少ない環境など、特別なサービスやサポートが必要です。州では、これらの増加したニーズに対処するために、サービスにより多くのリソースを投入する必要があるかもしれません。議会が対応するよう促すため、あなたも擁護する必要があるかもしれません。
- 一部の障害または複数の障害を持つ人は、サービスを受けることが難しいと感じています。例えば、発達障害や精神障害を持つ人や、特別な技術を必要とする慢性的な病気のある人などです。擁護者(アドボケイト)は、ここで、システムやサービスを改善することができます。
- 多くの消費者は、平等な環境での生活、仕事、遊びを望んでいます。多くの人は、保護されたワークショップで働くのではなく、支援付きの環境のある通常の職場で働きたいと思っています。障害者向けのキャンプではなく、夏に地元の「Y」に行きたいという人もいます。擁護者(アドボケイト)は、サービスデリバリーシステムをより平等なサービスモデルや成果に向けて導くこともできます。
- 人々にサービスを提供するための新しい、より良い方法が世界各地で開発されています。このようなことについて学ぶことで、お住まいの地域のサービスが他の地域の進歩に追いついていけるようにすることができます。
リージョナルセンターは、新しいタイプのサービスを開発し、より多くの人々が利用できるようにするために取り組んでいます。[[セクション4648(e)]]リージョナルセンターは、その地域で不足しているサービスやサポートに関する情報を収集すべきです。これを行っているかどうかは、該当するリージョナルセンターにお尋ねください。そして、現在は利用できないが必要なサービスのリストのコピーを要求しましょう。
サービスコーディネーターは、まだ利用できない場合でも、必要なサポートについて考える手助けをします。 リージョナルセンターのdevelopment unit (開発ユニット)は、この情報を不足しているサービスのリストに追加することができます。これは、特に発達障害がある多くの人々が同様の新しいサービスの開発を求めている場合、「全体像」を理解するのに役立ちます。これは、リージョナルセンターがリソースを集中させ、新しいサービスを開発する最良の方法を決定するのに役立ちます。
Department of Developmental Services、DDS(発達障害サービス局)は、各リージョナルセンターと5年間の契約を結びます。DDSは、各契約に各リージョナルセンターの年間業績目標を含めています。これらの目標は、フォーカスグループや調査を通じてリージョナルセンターのコミュニティから情報を求める、公開プロセスを通じて策定する必要があります。[[セクション4629(c)(1)(B)]] これらの審理、フォーカスグループ、及びアンケート調査は、発達障害を持つ人とその家族が各リージョナルセンターのコミュニティで必要とされている新しい政策やプログラムについて話すための機会です。
毎年5月1日から、リージョナルセンターは、前年の目標達成度について、少なくとも1回のミーティングを開催する必要があります。これらのミーティングは、コミュニティの意見を得るために事前に公表する必要があります。[[セクション4629(f)]] これらのミーティングは、リージョナルセンターがうまく機能しているかどうかや、不足している分野でどう改善できるかを知る良い機会です。
リージョナルセンターは、毎年恒例の「コミュニティプレースメントプラン」を策定する際、発達障害センターに割り当てられるされるリスクのある人々との経験を活かして、これを防ぐのに役立つサービスとサポートを見つけます。リージョナルセンターは、これらのサービスやサポートの開発専用の資金を受け取ります。[[セクション4418.25(c)]] このプランを策定するプロセスは、コミュニティベースのサービスにインプットを提供し、擁護するためのもう1つの機会です。これらのサービスは、人々が施設に入所することを防止するのに役立ちます。
5年ごとに、州発達障害者評議会(SCDD)は、不足しているサービスやサポートについて、すべてのリージョナルセンターに尋ねます。SCDDは、どのような新しい、拡張された、または変更されたサービスやサポートが必要かを尋ねます。この際、彼らは、リージョナルセンターのクライアントのニーズを満たすため、サービスを提供するための様々な新しい方法を強調しなければなりません。SCDDはまた、審理を含む他の情報源から得た情報を使用することができます。これらの審理に参加して、焦点を当てるべきだと自分が思う目標にリージョナルセンターの焦点を向かせることができます。[[セクション4677(b)]]
法律上、これらの目標は、発達障害を持つ人が生活の質の高い成果を達成するのを支援することに焦点が当てられていなければなりません。リージョナルセンターは、現状よりも、しっかりとした進歩を示さなければなりません。文化的及び言語的に適切なサービスを含む、特定されたニーズを満たすために必要なサービスの開発が伴っていなければなりません。サービスの購入方法の違いを減らし、リージョナルセンターの消費者間でこれを平等にする必要があります。発達障害者の雇用において前進しなければなりません。これらの目標は、具体的かつ測定可能でなければなりません。[[セクション4629]]
リージョナルセンターがこれらの目標を達成するために、どのような取り組みを行っているかを確認することができます。リージョナルセンターは、年間成績契約目標と年末の成績をウェブサイトに掲載しなければなりません。[[セクション4629.5(b)(9)]]
法律上、リージョナルセンターは、これらの目標に焦点を当てることが義務付けられているため、擁護活動でもこれらに焦点を当てることが推奨されます。リージョナルセンターが必要とされる目標を達成できない場合、これが特に重要になります。
(5.22) どうすれば、異なる民族の人々の意見をシステムが考慮するようにすることができますか?
システムは、すべてのメンバーのニーズを満たすために、様々なグループからのインプットを必要とします。 法律上、リージョナルセンターは、そのタスクフォースとアドバイザリーグループがそのコミュニティの多文化で多様な消費者や家族を含むよう、できる限りのことをしなければなりません。[[セクション4640.8]] これらのコミュニティのいずれかにあなたが属している場合、リージョナルセンターがこれらの団体を形成する際に、あなたはリージョナルセンターの資産となります。この法律は、あなたが参加を希望する場合に、いずれかの団体に参加するのに役立つかもしれません。
(5.23) 州発達障害者評議会のリージョナルオフィスを通して、自分自身と他の人のために擁護することはできますか?
州発達障害者評議会(SCDD)には、州内の様々な地域を担当する12箇所のリージョナルオフィスがあります。各オフィスでは、発達障害を持つ人々とその家族にサービスを提供しています。提供内容は次の通りです。
- 擁護アシスタンス
- トレーニング
- リージョナルセンター及び障害者サービスシステムのモニタリング
- 公開情報
リージョナルオフィスは、発達障害を持つ人々、その家族、そして一般市民が12の分野のそれぞれに関与していることを確認する必要があります。リージョナル諮問委員会は、これについてリージョナルオフィスに助言します。[[セクション4544]] 該当するリージョナルオフィスの諮問委員会へ参加を希望する場合は、各オフィスに電話で伝えてください。
(5.24) リージョナルセンターの取締役会に入るにはどうすればよいですか?
各リージョナルセンターの取締役の少なくとも半数は、発達障害を持つ人、その親、または法定後見人でなければなりません。取締役の少なくとも25%が発達障害を持っていなければなりません。取締役は、リージョナルセンターが扱う様々な障害を代表している必要があります。[[セクション4622]] 取締役になることを希望する場合は、サービスコーディネーターやその他のリージョナルセンターの職員に興味があることを伝えてください。
(5.25) リージョナルセンターを通じてファシリテーターを募って、自分自身を擁護したり、取締役会や会議に参加したりすることはできますか?
はい。リージョナルセンターは、該当するIPPに含まれている場合、自己擁護トレーニング、ファシリテーション、及び「ピア・アドボケート」の費用を支払うことができます。[[セクション4512(b)]] ファシリテーションとは、素材や機器を提供したり、あなたが選択や決定を行い表現するのを手助けすることを意味します。[[セクション4512(g)]] 友人や親戚があなたを手助けすることができない場合、リージョナルセンターがファシリテーターの費用を支払うことができます。[[セクション4512(b)]] IPPにファシリテーターのサポートが含まれている場合は、ファシリテーターを選択することができます。[[セクション4648(a)(12)]]
(5.26) 地域及び州の諮問委員会とは何ですか?
地域の諮問委員会は、リージョナルセンターの取締役会への助言を行います。[[セクション4622(h)及び(i)]] 委員会のメンバーには発達障害があります。
また、カリフォルニア州には独自の消費者諮問委員会があり、カリフォルニア州の消費者に影響を与える問題についてDDSに情報を提供しています。参加を希望する場合はwww.dds.ca.gov/consumers/consumer-advisory-committee/で詳細をご確認ください。
(5.27) Disability Rights California(DRC)の取締役会に入るには、どうすればよいですか?
Disability Rights California(DRC)は、障害者に法的支援やその他の支援を提供する非営利団体です。Disability Rights California(DRC)の取締役会には13〜17人が所属しています。取締役は、Disability Rights Californiaが対応する人々の多様性を反映しています。
Disability Rights California(DRC)の取締役会のポジションに応募する場合は、応募書類に必要事項を記入してください。取締役会に空きがある場合は、https://www.disabilityrightsca.org/about-us/board-of-directors/join-our-boardにその旨が掲載されています。詳細については、Disability Rights California(DRC)(1-800-776-5746)またはOCRA(1-800-390-7032)までお問い合わせください。